定款作成（株式会社・合同会社、日英）

会社の形、商号、目的、本店、資本金と出資、役員や社員を入れると、絶対的記載事項をそろえた定款を日本語、英語の参考訳、日英併記（左右・条文ごと）で作り、印刷・PDF、Word、テキストで保存できます。株式会社の認証手数料と印紙の目安も表示します。

入力した商号・氏名・住所・金額はこのページ（ブラウザ）の中だけで使い、送信も保存もしません。

一般的な情報とひな形の提供です。個別の判断は弁護士・司法書士・行政書士へご相談ください。登記の申請は法務局の案内に従ってください。

会社会社の形商号作成日

英文での表示（任意）候補を出す：商号のローマ字

登記する商号の「株式会社」「合同会社」の部分は日本文字で書きます（Co., Ltd. などに置き換えて登記はできません）。英文での表示は定款に書く呼び方です。英語表記のきまりは日付・住所・会社名の英語表記で確かめられます。

目的・本店・公告事業の目的（1行に1つ）目的の英訳（同じ順に1行に1つ、任意）

文例は定款事業目的文例検索で探して、そのままこのページに渡せます。

本店の所在地本店の所在地（英語、任意）

定款には市区町村（最小行政区画）まで書けば足ります。その場合、番地までの本店所在場所は発起人（社員）が別に決めて登記します。番地まで定款に書くと、同じ市区町村の中で移るときも定款の変更が要ります。

公告方法日刊新聞紙の名前（選んだ場合）

事業年度事業年度の始まりの月最初の事業年度の終わり（任意）

株式・役員（株式会社）資本金（円） 1株の発行価額（円）発行可能株式総数（株、空欄なら設立時の10倍）株式の譲渡の承認取締役の数上限（名）取締役の任期（年、2〜10）設立時取締役（1行に1名）相続人等に対する売渡しの請求の条文を入れる

発起人（全員が設立時発行株式の全部を引き受けます）

発起人は全員が個人（自然人）

出力言語

このツールでわかること・できないこと

株式会社は会社法27条の5項目と発行可能株式総数（37条）、合同会社は576条の6項目を、入力欄と定型の条文でそろえ、空欄が残っている項目を一覧で示します。
取締役会と監査役を置かない小さな株式会社と、社員全員が有限責任の合同会社を前提にしています。種類株式、新株予約権、現物出資、取締役会設置会社の条文は入りません。
英文は参考訳です。日本公証人連合会は、英語などが併記された定款でも日本語の部分が正式の定款で、外国語の部分は翻訳として扱うとしています。
電子定款にする場合は、PDF/A への変換と発起人（社員）の電子署名が必要で、このツールの範囲外です。紙の定款は原本に印紙4万円が要ります。