定款を英語で作る

日本語が正式、英語は翻訳

株式会社の定款は公証人の認証を受けて効力を生じ（会社法30条）、設立の登記もその定款をもとに行います。日本公証人連合会の説明では、定款に使う言語は日本語で、併記された外国語の部分は翻訳として扱われます。

このため、英語版だけを独立した定款として作るのではなく、日本語版を先に固め、同じ条番号で英訳を付ける形にすると、後から内容の食い違いが起きにくくなります。日本語版を変えたときは英訳も同じ日に直します。

出典：日本公証人連合会 定款認証 Q1 定款とは何ですか

主な用語の英訳

法務省の日本法令外国語訳データベースにある会社法の英訳では、定款を Articles of Incorporation、発起人を Incorporators、商号を Trade Name と訳しています。英訳の定款でも、この訳語にそろえると、法令の英訳と読み合わせやすくなります。

株式会社の取締役は Director、代表取締役は Representative Director、株主総会は General Meeting of Shareholders、事業年度は Business Year、資本金は Stated Capital とするのが一般的です。合同会社の業務執行社員と代表社員は、Executive Member と Representative Member と訳す例がよく見られます。

出典：法務省 日本法令外国語訳データベース 会社法（英訳）

英文の商号の書き方

平成14年からローマ字を使った商号を登記できるようになりましたが、会社の種類を表す「株式会社」「合同会社」の部分は日本文字で書きます。法務省は、株式会社を Co., Ltd. などに置き換えて登記することはできないと説明しています。

英語の名前は、定款に「当会社の商号は、英文では Sakura Shoji Co., Ltd. と表示する」のような条文を入れて決めておくと、名刺や契約書で使う英語表記を社内でそろえやすくなります。表示の候補は英語表記のツールで確かめられます。

日付・住所・会社名の英語表記

出典：法務省 商号の登記に用いることができる符号の追加について（ローマ字商号）

日英併記の2つの形

日英併記には、左に日本語、右に英語を並べる左右の形と、1つの条ごとに日本語の後へ英語を置く形があります。左右の形は読み比べやすく、条文ごとの形は長い条文でも1行が詰まりにくいのが利点です。

どちらの形でも、条番号と項の数を日本語と英語でそろえておくことが大切です。このサイトの定款作成ツールは、日本語の各項に英語の段落を1つずつ対応させて作るため、併記の形を変えても対応がずれません。

定款 作成（株式会社・合同会社、日英）

法務局に出す定款との関係

設立の登記の申請書に添付する定款は、認証を受けた日本語の定款です。英訳は登記の手続きでは使われず、出資者への説明、海外の銀行口座や取引先の審査、ビザの申請などで求められたときに渡す資料という位置づけになります。

定款には本店の所在地を市区町村まで書けば足り、その場合は番地までの本店所在場所を発起人が別に決めて登記します。英訳の住所も、定款に書いた範囲（例：Shibuya-ku, Tokyo）にとどめると、日本語版と食い違いません。

出典：法務局 株式会社設立登記申請書 記載例（取締役会を設置しない株式会社の発起設立）

よくある勘違い

よくある質問

出典（確認日）

• 日本公証人連合会 定款認証 Q1 定款とは何ですか（2026-10-22）
• 法務省 日本法令外国語訳データベース 会社法（英訳）（2026-10-22）
• 法務省 商号の登記に用いることができる符号の追加について（ローマ字商号）（2026-10-22）
• 法務局 株式会社設立登記申請書 記載例（取締役会を設置しない株式会社の発起設立）（2026-10-22）
• e-Gov法令検索 会社法（平成十七年法律第八十六号）（2026-10-22）