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役員変更登記(重任・就任・辞任)

取締役・監査役の任期がいつ終わり、登記をいつまでにするかを、定款の任期と事業年度から計算します。登記に付ける書類の一覧と、議事録・就任承諾書・株主リストのWord・PDFもここで作れます。

決まりと書類の書き方を説明するページで、個別の助言ではありません。役員変更の登記は司法書士が業務として代理します。会社が自分で申請することもできます。自社の場合の扱いは、法務局か司法書士にご確認ください。

任期満了日と登記期限を計算する

任期の年数、事業年度、総会の時期は定款で決まります。株式の譲渡に制限のある会社は、任期を最長10年にできます。入力はこのブラウザの中だけで計算し、どこにも送りません。

任期が終わる事業年度:2027年3月31日(水)に終わる事業年度

任期が終わる時:2027年6月25日(金)の定時株主総会が終わった時

登記の期限:2027年7月9日(金)

次の任期(同じ年数で重任したとき):2029年3月31日(土)に終わる事業年度の定時総会まで(登記は遅くとも2029年7月14日(土)まで)。この年の祝日はまだデータに入っていないため、休日による繰り下げをしていない日付です。

取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。定款や株主総会の決議で短くすることもできます。監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。株式の譲渡に制限のある会社(公開会社でない会社)は、定款で、取締役と監査役の任期を選任後10年以内まで延ばせます(監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の取締役を除く)。(会社法332条1項・会社法336条1項・会社法332条2項・336条2項)選任の日は数えず(民法140条)、その翌日から数えて任期の年数が終わる日(応当日の前日)までに終わる事業年度のうち、最後のものについての定時株主総会が終わった時に任期が終わります。

役員の変更(重任を含む)は、変更が生じた時から2週間以内に、本店の所在地で登記しなければなりません。変更が生じた日は数えず(民法140条)、翌日から数えて14日目が期限です。重任なら、その総会が終わった日が変更の日です。(会社法915条1項・911条3項13号・14号・17号)

期限の日が土日・祝日・12月29日〜1月3日にあたるときは、翌日に延びると一般に解されています(行政機関の休日に関する法律2条。登記所は法務省の地方支分部局の法務局の一部です。法務省設置法15条)。ただ、会社法915条は「登記をしなければならない」という義務の定めで、この点を明示した法務省・法務局の案内は見つかりませんでした。オンライン申請は休日にもできるため、本来の期限までに申請するのが確実です。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、行政機関の休日に関する法律(e-Gov法令検索)、法務省設置法(e-Gov法令検索)

何が変わるか(必要な書類)

法務局の様式(最初に記載例を見ます):記載例(PDF)・申請書様式(Word)・申請書様式(PDF) 1-8 取締役会を設置していない会社(各自代表又は株主総会で代表取締役を選定)・役員の全員が重任

ほかの登記の申請書様式は、法務局 登記申請書 ダウンロード一覧にまとめています。

書類書くこと押す印鑑
登記申請書(法務局の様式)登記の事由、登記すべき事項(資格・氏名・原因年月日)、登録免許税、添付書類代表取締役が登記所に届け出た印鑑
株主総会議事録役員を選任した議案と、被選任者が就任を承諾した旨出席した取締役(定款・作成者による)
株主リスト議決権の多い順の株主の氏名・住所・株式数・議決権数・割合と、代表者の証明代表取締役
就任承諾書(議事録の記載を援用するときは不要)選任された総会と役職、就任を承諾する旨、日付、住所、氏名上の表のとおり
委任状(代理人が申請するとき)代理人の住所・氏名と委任する登記代表取締役が登記所に届け出た印鑑

就任承諾書と辞任届は、それぞれ就任承諾書のテンプレートと辞任届のテンプレートで、押す印鑑を役職ごとに確かめられます。株主リストの書式例と記載例は法務省の株主リストのページにあります(記載例のPDF)。

確認した資料(2026年11月15日):商業登記法(e-Gov法令検索)、商業登記規則(e-Gov法令検索)、法務局「商業・法人登記の申請書様式」、法務局「株式会社代表取締役の就任による変更登記添付書面一覧」、法務省「「株主リスト」が登記の添付書面となりました」、法務省「添付書類としての本人確認証明書について」

議事録・就任承諾書・株主リストをまとめて作る(Word・PDF)

会社と役員を一度入れると、株主総会議事録(議事録 メーカーと同じ文面)、取締役会で代表取締役を選ぶときの取締役会議事録、株主リスト、役員ごとの就任承諾書と辞任届を、ひとつのzipファイルで作ります。入力した氏名・住所はファイルを作るためにだけ送信し、保存せず、URLにも残しません。

役員(今回の総会のあとに在任する人と、辞める人)
株主(株主リストに使います。議決権の多い順に10名まで)

共用のパソコンでは保存しないでください。保存した自社情報はこのブラウザの中だけに置き、書類を作るとき以外はサーバーへ送りません。

株主リストは議事録 メーカーと同じ選び方(議決権の多い順に10名か、3分の2に達するまでの少ない方)で、割合は法務省の記載例と同じく小数第1位までです。互選書と印鑑届書は作りません。

役員変更登記申請書の記入例(PDF、登録不要)

申請書は法務局の様式に書きます。最初に法務局の記載例を見てください:商業・法人登記の申請書様式(法務局)

ほかのテンプレートを見る

登録免許税

申請1件につき 1万円

役員の変更の登記の登録免許税は、申請1件につき3万円、資本金の額が1億円以下の会社は1万円です。(登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ)

確認した資料(2026年11月15日):登録免許税法 別表第一 第24号(一)カ(e-Gov法令検索)、国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

何も変わらなくても登記が要る理由

任期が来れば、同じ人を選び直しても、いったん任期満了で退任してまた就任したことになります。登記ではこれを「重任」と書き、顔ぶれが変わらなくても登記簿の内容が変わるので、変更の登記が要ります。

任期満了は、任期が終わる定時株主総会の終結の時に当然に退任するもので、本人の届出は要りません。同じ人を選び直せば「重任」、選ばなければ「退任」と登記します。辞任は任期の途中で本人の意思で辞めることで、辞任届が退任を証する書面になります。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)、商業登記法(e-Gov法令検索)、法務局「商業・法人登記の申請書様式」

期限を過ぎたら

登記を怠ったときは、取締役・代表取締役などが100万円以下の過料に処せられることがあります。法律や定款で決めた役員の人数が欠けたのに選任の手続をしないときも同じです。(会社法976条1号・22号)期限を過ぎても登記の申請はできます。過ぎたからといって、申請書の書き方が変わるわけではありません。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)

長く登記しないと

最後の登記から12年がたった株式会社は「休眠会社」とされ、法務大臣が官報で公告し、2か月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出も登記もしなければ、その2か月の満了の時に解散したものとみなされます。登記所からも通知が届きます。(会社法472条1項・2項)任期が10年の会社でも、重任の登記をしていれば12年はたちません。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)

自分で申請する手順

  1. 定款で任期と定時総会の時期を確かめ、上の計算で期限を出します。
  2. 総会(取締役会を置く会社は取締役会も)を開き、議事録を作ります。株主リストと就任承諾書、辞める人がいれば辞任届をそろえます。
  3. 法務局の申請書様式に書き、収入印紙を台紙に貼ります。新しく代表取締役になる人がいれば、印鑑届書も出します。
  4. 本店の所在地を管轄する法務局に、窓口・郵送・オンラインのいずれかで出します。
  5. 登記が終わったら、登記事項証明書で内容を確かめます。

確認した資料(2026年11月15日):法務局「商業・法人登記の申請書様式」

議事録だけを作るなら議事録 メーカー、株主の一覧は株主名簿、任期の定めを置く定款は定款 作成で作れます。

決まりと書類の書き方を説明するページで、個別の助言ではありません。役員変更の登記は司法書士が業務として代理します。会社が自分で申請することもできます。自社の場合の扱いは、法務局か司法書士にご確認ください。

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。