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辞任届 テンプレート(Word・PDF)

取締役・代表取締役・監査役が任期の途中で辞めるときに、会社に出す届です。辞め方に合わせた白紙と記入例が、登録なしでダウンロードできます。

辞任届のテンプレート(Word・PDF、登録不要)

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会社に雇われている人が会社を辞めるときの書面は、退職届・退職願です。辞任届は役員が役職を辞める届で、別のものです。

辞任届に押す印鑑

辞める役職押す印鑑印鑑証明書
取締役(登記所に印鑑を届け出ていない人)認印でよい不要
取締役(登記所に印鑑を届け出ている人)届出印届出印でなければ実印と印鑑証明書
代表取締役登記所に届け出た印鑑届出印でなければ実印と印鑑証明書
代表取締役と取締役をともに辞める登記所に届け出た印鑑届出印でなければ実印と印鑑証明書
監査役決まりなし(法務局の記載例は押印なし)不要

代表取締役(登記所に印鑑を届け出ている人。だれも届け出ていなければ会社の代表者)の辞任届には、登記所に届け出た印鑑を押すか、実印を押して印鑑証明書を付けます。(商業登記規則61条8項)ほかの取締役の辞任届に押す印鑑を定めた規定はありません。監査役の辞任届は、法務局の記載例にも押印の欄がありません。

確認した資料(2026年11月15日):商業登記規則(e-Gov法令検索)、法務局「商業・法人登記の申請書様式」

入力した会社名・氏名・住所・日付は、プレビューとPDF・Wordを作るためにだけ送信され、保存されず、URLにも残りません。

決まりと書面の書き方を説明するページで、個別の助言ではありません。役員変更の登記は司法書士が業務として代理します。会社が自分で申請することもできます。自社の場合の扱いは、法務局か司法書士にご確認ください。

法務局の記載例と同じ書き方の文になります。辞任する日を入れると「○年○月○日をもって」を加えます。

書面の内容
会社と本人

辞任はいつ効力が生じるか

役員と会社の関係は委任なので、役員はいつでも辞任できます。辞任は、辞任の意思表示が会社に届いた時に効力を生じます。会社に不利な時期の辞任は、やむを得ない事由がなければ損害を賠償することがあります。辞任届に辞任する日を書いたときは、その日に辞任したことになります。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)

登記はいつまでに

辞任も役員の変更なので、変更が生じた日(辞任の効力が生じた日)から2週間以内に登記します(会社法915条1項・911条3項13号・14号・17号)。変更が生じた日は数えず(民法140条)、翌日から数えて14日目が期限です。重任なら、その総会が終わった日が変更の日です。

期限の日が土日・祝日・12月29日〜1月3日にあたるときは、翌日に延びると一般に解されています(行政機関の休日に関する法律2条。登記所は法務省の地方支分部局の法務局の一部です。法務省設置法15条)。ただ、会社法915条は「登記をしなければならない」という義務の定めで、この点を明示した法務省・法務局の案内は見つかりませんでした。オンライン申請は休日にもできるため、本来の期限までに申請するのが確実です。

期限の日と、辞任と一緒に出す書類は役員変更登記の期限と必要書類で確かめられます。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)、民法(e-Gov法令検索)、行政機関の休日に関する法律(e-Gov法令検索)、法務省設置法(e-Gov法令検索)

人数が足りなくなるとき

取締役は1人以上、取締役会を置く会社は3人以上が必要です。辞任や任期満了で、法律や定款で決めた役員の人数が欠けると、その人は後任が就任するまで、役員としての権利義務を持ち続けます。このときは後任が就任するまで退任の登記ができません。解任や死亡はこの扱いになりません。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)

任期満了との違い

任期満了は、任期が終わる定時株主総会の終結の時に当然に退任するもので、本人の届出は要りません。同じ人を選び直せば「重任」、選ばなければ「退任」と登記します。辞任は任期の途中で本人の意思で辞めることで、辞任届が退任を証する書面になります。

確認した資料(2026年11月15日):会社法(e-Gov法令検索)、商業登記法(e-Gov法令検索)

辞任届は、法務局の記載例(辞任等により新たな役員(取締役)が就任した場合、辞任等により新たな役員(監査役)が就任した場合)の中に「辞任届の例」として載っていて、別の様式ファイルはありません(商業・法人登記の申請書様式)。

関連するツールと解説

決まりと書面の書き方を説明するページで、個別の助言ではありません。役員変更の登記は司法書士が業務として代理します。会社が自分で申請することもできます。自社の場合の扱いは、法務局か司法書士にご確認ください。

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。