定款の収入印紙:紙なら40,000円、電子定款は不要
最終確認日 2026年11月16日
会社を作るときに紙で作る定款の原本は第6号の文書で、1通40,000円の収入印紙が要ります。電子定款なら印紙は要りません。
株式会社は公証人が保存する1通だけに貼り、会社に返される1通は非課税です。合同会社は認証が要りませんが、紙で作るなら原本1通に貼ります。
定款ごとの収入印紙(第6号)
| 定款 | 収入印紙 | 注意 |
|---|---|---|
| 株式会社の紙の定款(公証人が保存する原本) | 40,000円 | |
| 株式会社の紙の定款(会社に返される1通) | 不要 | |
| 電子定款(PDFに電子署名して認証を受けるもの) | 不要 | |
| 合同会社・合名会社・合資会社の紙の定款 | 40,000円 | 何通作っても原本1通だけ |
| 変更した部分だけを書いた変更定款 | 不要 | |
| 一般社団法人の定款 | 不要 |
非課税になるのは、株式会社と相互会社の定款のうち、公証人法第58条第3項により公証人が保存するもの以外のものです(令和7年10月1日から。それまでは第62条の3第3項)。
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定款ごとの収入印紙(PDF)
株式会社の紙の定款、返される1通、電子定款、合同会社の定款、変更定款、一般社団法人の定款の扱いを並べています。
どの1通に貼るか
株式会社の紙の定款は、公証人の認証のために2通を出し、公証人が1通を保存して、もう1通を返します。印紙税がかかるのは公証人が保存する原本だけで、返された1通は非課税です。
非課税の根拠は印紙税法の課税物件表で、令和7年10月1日からは公証人法第58条第3項(書面の定款の認証)を引いています。国税庁の質疑応答事例には、改正前の第62条の3のままの記載があります。
定款の認証を受けていない株式会社の定款は、印紙税でいう定款に当たりません。
定款は公証人の認証を受けた時に作成されたことになるので、紙の定款の印紙は認証を受けるまでに保存用の1通に貼って消印しておきます。
電子定款
PDFの定款に電子署名をして認証を受ける電子定款には、印紙は要りません。日本公証人連合会も、紙の定款では公証人保存の原本に40,000円の印紙を貼り、電子定款ならその必要はないと案内しています。
電子定款にすると印紙代はかかりませんが、電子署名の準備が要ります。設立の費用全体は会社設立の費用の計算ツールで比べられます。
合同会社・合名会社・合資会社
合同会社などの定款は、公証人の認証を受ける必要がありません。それでも紙で作る定款は第6号に当たり、何通作っても原本1通に40,000円の印紙を貼ります。
合同会社でも電子で作った定款なら印紙は要りません。
よく間違えるところ
- 設立後に変えた部分だけを書いた変更定款には印紙は要りません。定款全体を作り直して新たに認証を受けるものは第6号です。
- 一般社団法人の定款は第6号に当たりません。
- 登記の申請書に貼る収入印紙は登録免許税の納付で、定款の印紙税とは別です。
よくある質問
株式会社の定款を3通作ったら印紙はいくらですか。
公証人が保存する1通の40,000円だけです。会社の控えや返された1通には要りません。
合同会社の定款を2通作って1通を会社に置くときは。
原本として扱う1通に40,000円を貼れば足ります。
電子定款にすれば公証人の手数料もかかりませんか。
かからなくなるのは印紙税だけで、株式会社の定款認証の手数料は電子定款でもかかります。
返された定款の1通にも、念のため印紙を貼るべきですか。
返された1通は非課税なので要りません。貼ってしまった印紙は、税務署に過誤納の還付を申請できます。
定款の印紙は誰が消印しますか。
定款の作成者である発起人などが、印紙と定款にまたがるように印か署名で消します。
出典(確認日)
- 国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表(第5号〜第20号文書)(2026-11-16)
- 印紙税法 別表第一 第6号(e-Gov法令検索)(2026-11-16)
- 公証人法 第58条(e-Gov法令検索)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「課税される定款の範囲」(24/01)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 24/02)(2026-11-16)
- 日本公証人連合会 定款認証 Q3(2026-11-16)
- 法務省 合同会社の設立登記(2026-11-16)
- 国税庁 印紙税法基本通達 第44条(作成の意義)(2026-11-16)