開業届 記入例メーカー

欄ごとの書き方

1. 提出先：納税地（ふつうは住所）を管轄する税務署名を書きます。
2. マイナンバー：12桁の個人番号を本人が書きます。書面で出すときは本人確認書類の提示か写しの添付が必要です。控えを残すときは番号を書かないか、写らないようにします。
3. 生年月日：元号に丸を付けて和暦で書きます。
4. 職業：「デザイナー」「飲食店経営」など内容がわかる言葉にします。個人事業税（都道府県の税）は、地方税法で決まった70の業種に当たるかどうかで決まるため、実態に合う書き方にします。
5. 屋号：任意です。決まっていなければ空欄でかまいません。屋号を後から変えるための届出書は手続一覧にありません。
6. 区分：納税地について、5（住所地）、6（居所地）、7（事業所等）の番号を書きます。自宅で事業をするなら5が一般的です。
7. 上記以外の住所地・事業所等：自宅以外に事務所や店舗があるときに書きます。
8. 届出の区分：開業の欄に「1」を書きます。事業を引き継いだときは、引き継いだ先の住所と氏名も書きます。
9. 所得の種類：ほとんどの方は「事業（農業）所得」です。アパートなどの貸付けは「不動産所得」です。
10. 開業日：実際に事業を始めた日を書きます。準備期間との区切りは自分で決めてかまいませんが、青色申告承認申請書の期限（2か月）はこの日から数えます。
11. 届出書の提出の有無：青色申告承認申請書を一緒に出すなら「有」。消費税の課税事業者選択届出書は、免税事業者のままでよければ「無」です。
12. 事業の概要：誰に、何を、どうやって売るかを1〜2文で具体的に書きます。
13. 給与等の支払の状況：家族や従業員に給与を払うときだけ書きます。払う場合は給与支払事務所等の開設届出書も必要です。
14. 源泉所得税の納期の特例：給与を払う人が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる申請ができます。
15. 税理士署名：依頼している税理士がいなければ空欄です。