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事業計画書・創業計画書 メーカー

日本政策金融公庫の創業計画書と同じ項目の順に入力すると、売上（客単価 × 客数 × 営業日など）、売上原価、経費、利益、借入の返済に回せる額、損益分岐点を計算し、創業計画書（PDF）、事業計画書（PDF・Word）、収支計画（Excel、計算式入り）を作ります。9業種の記入例の数字を初期値として入れられます。

創業計画書の様式には「この書類に代えて、お客さまご自身が作成された計画書をご提出いただいても結構です。」と書かれています（日本政策金融公庫 創業計画書、PDF、2026-10-20確認）。このツールの創業計画書は、様式と同じ項目の順にあなたの入力を並べたものです。

入力した計画の文章と数字は、ファイルを作るためだけに使い、保存もURLへの記録もしません。入力内容はこのタブの中（sessionStorage）だけに一時保存されます。続きを別の日に書くときは「入力をファイルに保存」でパソコンに保存し、「読み込み」で戻せます。

このツールは、あなたが自分の計画書を書くための道具です。文章は作りません。融資の審査は金融機関が判断します。特定の金融機関の紹介や、個別の相談はしていません。

項目と計算の考え方は、日本政策金融公庫 国民生活事業の創業計画書、業種別の記入例（令和7年4月1日版）、【参考】売上高等の計算方法についてによります。（2026-10-20確認）

基本

数字の欄（売上・経費・資金）だけを置き換えます。文章の欄はそのままです。記入例の数字は例なので、自分の数字に直して使ってください。記入例は端数の扱いが例ごとに違うため、計算結果が記入例と1〜2万円ずれる業種があります。

1 創業の動機
2 経営者の略歴等

様式の注記：勤務先名だけでなく、担当業務や役職、身につけた技能等も書きます。

3 取扱商品・サービス

商品・サービスの名前と売上シェアは、9の売上の行から自動で入ります。

4 従業員

様式の注記：創業に際して、3ヵ月以上継続雇用を予定している従業員数を書きます。

5 取引先・取引関係等
取引先名所在地等（市区町村）シェア％掛取引％回収・支払の条件
販売先
仕入先
外注先
6 関連企業
7 お借入の状況（法人の場合、代表者の方のお借入）
お借入先名お使いみち残高（円）年間返済額（円）
8 必要な資金と調達方法（円）

必要な資金の合計と調達の合計は一致させます（様式の記入例）。見積書があれば見積先を書き、計画書と一緒に出します。

設備資金（店舗、工場、機械、車両など）

内訳見積先金額

運転資金（商品仕入、経費支払資金など）

調達の方法

借入（年利は分かれば。回数は元金の返済回数、据置は元金の返済が始まるまでの月数）

区分借入先・内訳金額年利％回数据置
9 事業の見通し（月平均、円）

売上は「客単価 × 1日の客数 × 営業日数」「単価 × 月の件数」「月額 × 契約数」のどれかで計算します（公庫の【参考】売上高等の計算方法）。軌道後の数量を空欄にすると、創業当初 × 倍率で計算します。

商品・サービス名決め方単価客数・件数営業日軌道後の客数・件数原価率％

人件費（役割ごとに1人あたりの月額と人数）

個人事業の場合、人件費には事業主分を含めません（家族従業員の分は含めます。公庫の様式の注記）。法人の代表者・役員の報酬は含めます。

役割月額（1人）人数 創業当初人数 軌道後
経費創業当初軌道後
家賃
減価償却費（その他に含めます）
10 自由記述欄
保存したファイルはあなたのパソコンにだけ残ります。

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免責事項

このツールは、日本政策金融公庫の創業計画書の項目に沿って、利用者が入力した内容から計画書と収支計算を作る一般的なツールです。内容の正確さと提出の判断は利用者の責任です。融資の審査は金融機関が判断し、このツールの結果は審査の結果を示すものではありません。個別の相談はお受けしていません。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用により生じた損失について責任を負いません。