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見積書 テンプレート(無料)

品目と単価を入れると、税率ごとの消費税と合計が自動で計算された見積書ができ、そのままPDFで保存できます。

このまま作成する

作成とプレビューは登録なしで使えます。PDFの保存とメール送信のときだけ、メールアドレスの確認があります。料金はかかりません。

見積書は、取引の前に金額と条件を相手に示すための書類で、法律で決まった書式や必ず書く項目はありません。一般的には宛名、見積日、有効期限、品目と金額、消費税、発行者を書きます。下のボタンから、見積書が選ばれた状態の作成画面が開きます。

見積書の見本。見積番号、見積日、有効期限、御見積金額、品目ごとの単価と数量、税率別の内訳が並んでいる
見本:架空の会社名と金額をこのサイトの作成画面に入れて表示したものです。

見積書に書く項目

見積書そのものはインボイス(適格請求書)ではないため、インボイス制度で求められる記載事項はありません。ただ、受注したあとの請求書と金額や品目の書き方をそろえておくと、相手が見比べやすく、請求のときの行き違いも減ります。

このテンプレートは請求書と同じ明細の作り方なので、登録番号や税率ごとの内訳も入れておけます。見積の段階から入れておくと、相手は仕入税額控除の見込みを立てやすくなります。

項目書くこと必須か
宛名相手の会社名や氏名。会社あてなら「御中」、個人あてなら「様」をつけます。慣行
見積番号あとで問い合わせを受けたときに、どの見積かを特定するための番号です。任意
見積日見積書を出した日です。有効期限を数える起点にもなります。慣行
有効期限この金額で引き受けられる期限です。材料費が動く仕事では短めに区切ります。慣行
件名何の仕事の見積かがひと目で分かる名前をつけます。慣行
品目・数量・単価作業や品物ごとに1行ずつ。一式でまとめるときは内訳を備考に残すと親切です。慣行
消費税と合計税率ごとに分けた税抜金額と消費税額、税込の合計です。慣行
発行者自分の名前か会社名、住所、連絡先。登録事業者なら登録番号も書けます。任意
備考納期、支払条件、見積に含まないものなどを書きます。任意

収入印紙は要るか

見積書は、印紙税法の課税文書に当たらないのが一般的で、収入印紙は要りません。金額がいくら大きくても同じです。

気をつけたいのは、見積書をもとに相手が出す注文書のほうです。見積書の番号を引いて注文するなど、こちらの申込みに応じて契約が成り立つことを示す注文書は、請負の契約書として印紙が必要になることがあります。迷うときは税務署に確認してください。

印紙税の金額を調べる(印紙税 計算ツール)

見積書の書き方(要点)

  1. 作成画面で書類の種類が「見積書」になっていることを確かめます(このページのボタンから開くと選ばれています)。
  2. 取引先の名前と敬称、件名を入れます。
  3. 品目ごとに数量・単位・単価・税率を入れます。8%の品物は軽減税率を選ぶと※印がつきます。
  4. 見積日と有効期限を入れ、備考に納期や支払条件を書きます。
  5. プレビューを確かめてからPDFで保存し、メールに添付して送ります。

見積書の有効期限の決め方(ガイド)

見積書の諸経費とは(ガイド)

Excelで作りたいとき

Excelで計算式ごと手元に置きたい人向けに、姉妹サイトのそろばんノートでExcelの見積書テンプレートを配っています。 見積書 テンプレート(Excel・無料)

日英の書類にもできます

作成画面で出力の言語を「日英」に切り替えると、見積書の項目名に英語が並んだ Quotation になります。海外の取引先にも同じ明細から出せます。 日英で作成する

書類に角印や認印の印影を入れたいときは、印影の画像を作って設定で登録できます。 電子印鑑を作る(無料)

よくある思い違い

誤解:見積書を出したら、その金額で必ず契約しなければならない。

見積書は条件を示す書類で、出しただけで契約が成り立つものではないと考えられています。相手が注文し、こちらが引き受けた時点で契約になるのが一般的です。有効期限を書いておくと、古い見積で注文されたときの扱いもはっきりします。

誤解:インボイス登録をしたら、見積書にも登録番号を書かないといけない。

登録番号が必要なのは適格請求書として渡す書類です。見積書には書く義務はありません。書いておくと相手の確認が早くなる、という程度の位置づけです。

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ほかの書類のテンプレート・関連ページ

参考にした資料

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。