英語の見積書は、タイトルを Quotation とし、見積番号(Quotation No.)、見積日(Quote Date)、有効期限(Valid Until)、宛先(Bill To)、明細、御見積金額(Quoted Amount)、支払条件(Payment Terms)を英語で書くのが基本の形です。海外の取引では為替や作業範囲の行き違いが起こりやすいので、有効期限と支払条件、税抜か税込かを見積書の段階ではっきり書いておきます。
上の見本は、項目の英語に日本語を添えたものです。ほかの書類と共通する言葉は請求書・領収書でよく使う英語一覧にまとめています。
Quotation・Quote・Estimate の違い
Quotation と Quote は、この内容ならこの金額で引き受けるという提示に使われます。Estimate は作業が進むまで正確な金額が分からないときの概算として使われることが多く、相手は後から金額が変わりうると受け取ります。金額を確定して出すなら Quotation、概算なら Estimate とタイトルを使い分けると、相手との認識がずれません。
作業の進め方や範囲まで含めて提案する書類は Proposal と呼ばれることもあります。Proposal の中に見積の表を入れる場合も、金額の部分には有効期限と支払条件を書いておきます。
有効期限(Valid Until)の書き方
有効期限は Valid Until: November 19, 2026 のように日付で書くか、This quotation is valid for 30 days from the date of issue. のように期間で書きます。日付は月を英字で書くと、アメリカ式とイギリス式の読み違いが起こりません。
外貨で見積もる場合は、期限の間に為替が動くと手取りが変わります。Prices are quoted in USD and are valid until the date above. のように通貨と期限を書いておき、長い案件では期限ごとに見積を出し直す取り決めにしておくと安心です。
支払条件(Payment Terms)の書き方
支払条件は、いつ、いくらを、どの方法で払ってもらうかです。Net 30 は請求日から30日以内、50% upon order, 50% upon delivery は発注時に半分・納品時に残り半分という意味です。海外送金の手数料をどちらが負担するかも、Bank charges are to be borne by the payer. のように見積書の段階で書いておくと、請求のときにもめません。支払条件の言い回しは支払条件の英語表現でも説明しています。
消費税と源泉徴収の書き方
見積書には法律で決まった記載事項はなく、インボイス制度の適格請求書の記載事項も見積書には求められていません。ただ、国内の取引先なら税抜か税込かを、海外の取引先なら Consumption Tax: not applicable (export exemption) のように消費税をかけない理由を書いておくと、請求書の金額と食い違いません。区分の決め方は英文請求書の消費税の書き方にあります。
よくある間違い
- Estimate を確定の見積として出す:Estimate は概算と受け取られることがあり、あとで追加の請求をしたときに相手と認識が合わないことがあります。金額を約束するなら Quotation と書きます。
- 有効期限を書かずに外貨で出す:期限がないと、半年後に同じ金額で発注されても断りにくくなります。日付か日数で期限を書きます。
見積書から請求書へ
見積の内容で合意したら、同じ明細で請求書を作ります。このサイトの作成ツールは、見積書として作った内容をそのまま請求書や納品書、領収書に切り替えられます。上の見本のボタンから英語の見積書を作り、受注したら英語の請求書の書き方を確かめて請求します。
よくある質問
Q. 見積書に署名欄は必要ですか。 必須ではありません。発注を書面で受けたい場合は、Accepted by(承諾者)と日付の欄を作り、相手に署名して返送してもらう方法があります。
Q. 見積の金額を後から変えたいときは。 内容や金額を変えた見積書を新しい番号で出し、前の見積書は無効である旨(This quotation supersedes Quotation No. Q-2026-0007.)を書きます。
Q. 日本語の見積書と英語の見積書を両方出すべきですか。 相手が英語で読むなら英語だけで足ります。日英併記にすると、日本側と海外側の担当者が同じ書類で確認できます。
個別の取引の消費税や源泉徴収の扱いに迷うときは、税理士または税務署にご相談ください。
出典(2026年10月31日確認):e-Gov法令検索 消費税法57条の4(適格請求書の記載事項。見積書は対象外)、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(令和8年5月改訂)。