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請求書 テンプレート(無料)

インボイスに必要な項目を入れる欄があり、税率ごとの消費税と源泉徴収税額まで自動で計算して、PDFの請求書を作れます。

このまま作成する

作成とプレビューは登録なしで使えます。PDFの保存とメール送信のときだけ、メールアドレスの確認があります。料金はかかりません。

インボイス(適格請求書)として渡す請求書には、発行者の名前と登録番号、取引の日付、取引の内容、税率ごとの合計と税率、税率ごとの消費税額、相手の名前の6つが要ります。登録していない人の請求書にはこの決まりはなく、宛名・日付・内容・金額・振込先がそろっていれば足ります。

請求書の見本。登録番号、請求日、お支払期限、ご請求金額、10%と8%に分けた税率別の内訳が並んでいる
見本:架空の会社名と金額をこのサイトの作成画面に入れて表示したものです。

請求書に書く項目

インボイス制度で決まっているのは「何を書くか」だけで、書式や手書きかどうかは問われません。このテンプレートで登録番号と税率ごとの内訳を表示にしておけば、下の表で「インボイス」と書いた項目がそろいます。

免税事業者の人も同じ画面で作れます。その場合は登録番号を空欄にしておき、インボイスではない請求書として出します。

項目書くことインボイス
発行者の名前と登録番号屋号や会社名と、Tから始まる13桁の番号です。必須
取引の日付納品した日やサービスを提供した日です。月ごとにまとめるなら期間で書けます。必須
取引の内容品目や作業の名前です。8%の品物には軽減税率の対象だと分かる印をつけます。必須
税率ごとの合計と税率10%と8%に分けた合計金額(税抜か税込のどちらか)と、それぞれの税率です。必須
税率ごとの消費税額10%分と8%分の消費税額。端数の処理は1枚の請求書で税率ごとに1回です。必須
相手の名前請求先の会社名や氏名です。必須
請求書番号入金の消し込みや問い合わせに使う番号です。任意
お支払期限・振込先いつまでに、どの口座に払ってほしいかを書きます。任意
源泉徴収税額原稿料やデザイン料など、支払う側が源泉徴収する報酬のときに差し引く額です。該当時

収入印紙は要るか

請求書は印紙税の課税文書ではないため、ふつうは収入印紙を貼りません。

ただし、代金を受け取ったあとに「領収済」「代済」などと書いて相手に渡すと、お金の受取書(第17号文書)として扱われます。その場合は受取金額が5万円以上なら印紙が必要になり、100万円以下は200円です。PDFで送る請求書なら印紙税はかかりません。

印紙税の金額を調べる(印紙税 計算ツール)

請求書の書き方(要点)

  1. 作成画面で書類の種類が「請求書」、出力が「日本語のみ」になっていることを確かめます。
  2. 自分の屋号や会社名、住所、登録番号を入れ、登録番号を表示にします。
  3. 請求先の名前と敬称、件名、請求日、お支払期限を入れます。
  4. 品目ごとに数量・単価・税率を入れます。報酬から源泉徴収するときは源泉徴収の欄にチェックを入れると、10.21%の税額と差引のお支払金額が出ます(100万円を超える部分は20.42%)。
  5. 振込先を選び、プレビューで税率別の内訳を確かめてからPDFで保存します。

個人事業主の請求書の書き方(ガイド)

適格請求書の記載事項(6項目)と書き方(ガイド)

請求書の消費税の端数処理(ガイド)

日英の書類にもできます

出力を「日英」にすると、同じ明細のまま項目名に英語が並ぶ請求書になります。USドルやユーロ建てにして円の参考額を添えることもでき、海外の取引先への請求にそのまま使えます。 日英で作成する

書類に角印や認印の印影を入れたいときは、印影の画像を作って設定で登録できます。 電子印鑑を作る(無料)

よくある思い違い

誤解:インボイスは決まった様式で作らないと認められない。

様式の指定はありません。必要な事項がそろっていれば、手書きでも、表計算ソフトで作ったものでも、このサイトのPDFでもインボイスになります。

誤解:個人事業主の請求書には必ず源泉徴収の欄が要る。

源泉徴収は、支払う側が法人や従業員のいる個人事業主で、しかも原稿料・デザイン料・講演料など決まった種類の報酬を払うときに行うものです。物の販売やそれ以外の仕事の代金では差し引きません。

誤解:請求書は紙に印刷して郵送しないと正式な請求にならない。

PDFをメールで送る請求書も、紙の請求書と同じように使えます。受け取った側も送った側も、電子で受け渡しした請求書はデータのまま保存するのが原則なので、PDFは日付や取引先で探せる形で残しておきます。

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ほかの書類のテンプレート・関連ページ

参考にした資料

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。