月額変更届（随時改定）判定ツール

変動月から3か月の報酬と支払基礎日数を入れると、随時改定に当たるかどうかを理由とともに判定し、新しい健康保険・厚生年金保険の等級と標準報酬月額、改定月、保険料の差を表示します。計算した数字を入れた被保険者報酬月額変更届の記入例も作れ、育児休業・産前産後休業の終了時の月額変更にも対応しています。

入力した報酬・氏名・被保険者整理番号はこのページ（ブラウザ）の中だけで計算に使い、送信も保存もしません。

判定の決まりは日本年金機構「随時改定（月額変更届）」「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」と届書の記入例によります（2026年10月23日確認）。等級表と保険料率は令和8年度のもの（2026-09-28確認）です。

どの届出か

昇給・降給など（随時改定）育児休業等の終了時産前産後休業の終了時

従前の標準報酬月額（いまの等級）健康保険厚生年金保険 ⑥従前改定月（任意）従前の報酬月額（等級表のいちばん上かいちばん下の等級の人だけ。上限・下限の特例の判定に使います）

固定的賃金の変動変動月（変動後の賃金を初めて支払った月）

昇給か降給か

昇給降給

変動の内容（⑱備考に書く理由） ⑧遡及支払額（さかのぼった昇給の差額を変動月に払ったとき）

3か月の報酬（給与を支払った月ごと）特定適用事業所などで働く短時間労働者（支払基礎日数は11日以上で数えます）

⑨支給月	⑩支払基礎日数	固定的賃金（基本給・手当）	非固定的賃金（残業代など）	⑫現物（食事・住宅など）	⑬合計

支払基礎日数は、月給・週給なら暦日数（欠勤控除があるときは就業規則の日数から欠勤日数を引いた日数）、日給・時給なら出勤日数です。通勤手当も報酬に含めます。

保険料の差の計算加入している健康保険都道府県（協会けんぽの料率） 40歳以上65歳未満（介護保険料あり）

記入例に入れる項目（任意、送信しません） ①被保険者整理番号 ②被保険者氏名 ③生年月日（例 7-011115）

このツールでわかること・できないこと

随時改定は、固定的賃金の変動、変動月から3か月の平均で2等級以上の差、3か月とも支払基礎日数17日（特定適用事業所の短時間労働者は11日）以上、の3つがそろったときに行われ、4か月目の標準報酬月額から改定されます。
固定的賃金が上がったのに平均の等級が下がった場合（または逆）は、2等級以上の差があっても対象になりません。等級表の上限・下限をまたぐ場合は、1等級差でも対象になることがあります。
育児休業・産前産後休業の終了時の改定は、1等級差でもでき、17日未満の月を除いて平均します。本人の申出が必要です。
健康保険組合に加入している場合、保険料率は組合ごとに違うため、保険料の差は協会けんぽの料率で計算した目安です。

届書は日本年金機構の様式（エクセル・PDF）か電子申請で出します。資本金等が1億円を超える法人などは、月額変更届を電子申請で出す決まりです。提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所で、健康保険組合に加入しているときは組合の案内も確かめてください。

一般的な情報とセルフチェックの提供です。個別の判断は社会保険労務士・税理士へご相談ください。