育児休業等終了時報酬月額変更届

随時改定との違いは3つ

復帰後に短時間勤務を選ぶと、基本給が下がっても残業代の減り方しだいでは2等級の差が出ず、随時改定に当たらないことがあります。この届書は、そうした人も復帰後の給与に見合った標準報酬月額にできるよう設けられた仕組みです。

• 等級の差は1等級以上でよい（随時改定は2等級以上）
• 支払基礎日数が17日未満の月は除いて平均し、3か月のうち1か月でも17日以上あればよい
• 固定的賃金の変動は要らない一方で、本人の申出がなければ出せない

出典：日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

申出と届書の流れ

対象は、育児休業等を終了した日に、その休業に係る3歳未満の子を養育している被保険者です。被保険者が会社に申し出て、会社がその申出を受けて「育児休業等終了時報酬月額変更届」を事務センターか年金事務所に速やかに出します。会社の判断だけで出すものではありません。

パートなど短時間就労者で、3か月とも支払基礎日数が17日に届かないときは、15日以上17日未満の月で平均します。特定適用事業所の短時間労働者は11日が基準です。育休終了日の翌日に次の子の産前産後休業を始めている人は、この改定の対象になりません（健康保険法43条の2）。

出典：日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」

改定月の数え方

数え始めるのは、休業終了日の翌日が属する月です。6月14日に育休を終えて6月15日に復帰した人なら、6月・7月・8月の3か月の報酬で平均を出し、9月分から新しい標準報酬月額になります。

6月は復帰日からの勤務で支払基礎日数が12日しかないなら、その月は除いて7月と8月の2か月で平均します。たとえば7月240,000円、8月250,000円なら平均245,000円で、今の標準報酬月額が30万円の人は24万円に改定されます。

1月から6月に改定されたならその年の8月まで、7月から12月ならその翌年の8月まで、その標準報酬月額を使います。産前産後休業を終えたときにも同じ形の「産前産後休業終了時報酬月額変更届」があり、休業終了日の翌日から育休に入っている人は出せません。

出典：e-Gov法令検索 健康保険法（41条・43条・43条の2・167条）

年金額は養育期間の特例で守れる

厚生年金保険の標準報酬月額が下がると、そのままでは将来の年金額の計算に使う記録も下がります。これを避けるのが「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書」で、子が3歳になるまでの間は、養育を始めた月の前月の高い標準報酬月額で年金額を計算します。

保険料は下がった標準報酬月額で計算されるため、保険料が減っても年金の記録は前の水準のまま残ります。申出は会社を経由して出し、申出日より前の期間は申出日の前月までの2年間に限って認められるので、月額変更届と同じ時期に出しておくのが確実です。

出典：日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」

傷病手当金・出産手当金への影響

健康保険の側には養育期間の特例のような仕組みはありません。傷病手当金の1日当たりの額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、3分の2を掛けて出すため、下がった標準報酬月額の月が多いほど日額も下がります。出産手当金も同じ式です。

12か月とも30万円なら日額はおよそ6,667円、24万円なら5,333円です。次の子の出産を控えている人などは、保険料が下がる分と手当金の日額が下がる分の両方を見たうえで申し出るかどうかを決めます。

出典：協会けんぽ「傷病手当金」

よくある勘違い

よくある質問

出典（確認日）

• 日本年金機構「育児休業等終了時報酬月額変更届の提出」（2026-10-23）
• 日本年金機構「産前産後休業終了時報酬月額変更届の提出」（2026-10-23）
• 日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」（2026-10-23）
• 協会けんぽ「傷病手当金」（2026-10-23）
• e-Gov法令検索 健康保険法（41条・43条・43条の2・167条）（2026-10-23）