労使協定書 様式(種類の一覧とテンプレート)
最終確認日 2026年11月21日
労使協定は、会社(使用者)と、その事業場の労働者の過半数で組織する労働組合、そのような労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者とが結ぶ、書面による協定です。労働基準法は、時間外労働(第36条第1項)や賃金の控除(第24条第1項ただし書)などの各条で、この協定を結ぶことを求めています。
労働者の過半数を代表する者は、管理監督者でない人の中から、協定をする人を選ぶことを明らかにして行う投票や挙手などで選ばれた人で、会社の意向で選ばれた人でないことが必要です(労働基準法施行規則第6条の2第1項)。
36協定や変形労働時間制の協定などは労働基準監督署に届け出ますが、賃金控除や一斉休憩の協定のように、届出の定めがない協定もあります。
労使協定の種類の一覧
| 協定 | 労働基準法 | 労働基準監督署への届出 | このサイト |
|---|---|---|---|
| 貯蓄金の管理に関する協定 | 第18条第2項 | 届け出る:第18条第2項(施行規則第6条 様式第1号) | |
| 賃金の控除に関する協定 | 第24条第1項ただし書 | 届出の定めなし | 協定書の例(Word・PDF) |
| 1か月単位の変形労働時間制に関する協定 | 第32条の2第1項 | 届け出る:第32条の2第2項(施行規則第12条の2の2第2項 様式第3号の2) | 協定届の様式と記入例 |
| フレックスタイム制に関する協定 | 第32条の3第1項 | 場合により届け出る:第32条の3第4項(清算期間が1か月以内のものは除く。施行規則第12条の3第2項 様式第3号の3) | 変形労働時間制とは(フレックスタイム制との違い) |
| 1年単位の変形労働時間制に関する協定 | 第32条の4第1項 | 届け出る:第32条の4第4項(施行規則第12条の4第6項 様式第4号) | 協定届の様式と記入例 |
| 1週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定 | 第32条の5第1項 | 届け出る:第32条の5第3項(施行規則第12条の5第4項 様式第5号) | |
| 一斉休憩の適用除外に関する協定 | 第34条第2項ただし書 | 届出の定めなし | 協定書の例(Word・PDF) 休憩時間の決まり |
| 時間外労働・休日労働に関する協定(36協定) | 第36条第1項 | 届け出る:第36条第1項 | 36協定書と協定届の違い |
| 代替休暇に関する協定 | 第37条第3項 | 届出の定めなし | 月60時間超の割増賃金と代替休暇 |
| 事業場外労働のみなし労働時間に関する協定 | 第38条の2第2項 | 場合により届け出る:第38条の2第3項(協定で定める時間が法定労働時間以下のときは届け出なくてよい。施行規則第24条の2第3項 様式第12号) | |
| 専門業務型裁量労働制に関する協定 | 第38条の3第1項 | 届け出る:第38条の3第2項(第38条の2第3項を準用) | |
| 年次有給休暇の時間単位付与に関する協定 | 第39条第4項 | 届出の定めなし | 時間単位の年次有給休暇 |
| 年次有給休暇の計画的付与に関する協定 | 第39条第6項 | 届出の定めなし | 協定書の例(Word・PDF) |
| 年次有給休暇の賃金を標準報酬月額の30分の1で支払う協定 | 第39条第9項ただし書 | 届出の定めなし | 有給休暇の日の給与 |
協定の並びと名前は、労働者への周知を求める労働基準法第106条第1項の順です。届出の欄は、それぞれの条文の届出の定めによります(e-Gov法令検索、2026-11-21 確認)。「届出の定めなし」の協定も、書面で結び、労働者に周知します。
協定書のテンプレート(Word・PDF)と記入例
労働局の協定書の例
- 神奈川労働局 労働基準法関係【参考書式(様式/記載例)】(確認日 2026-11-21):賃金控除に関する協定書(記載例)(Word)、一斉休憩の適用除外に関する労使協定書(記載例)(Word)
賃金控除と一斉休憩の協定書の記載例は、神奈川労働局のものです。 - 福井労働局 様式集(労働基準法関係)(確認日 2026-11-21):賃金控除に関する協定書(記載例)(PDF)、賃金控除に関する協定書(様式)(Word)
賃金控除の協定書の記載例と様式は、福井労働局のものです。 - 茨城労働局 様式集(労働基準法関係)(確認日 2026-11-21):年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例(Word)
計画的付与の労使協定の例(一斉付与・グループ別・個人別)は、茨城労働局のものです。 - 福岡労働局 様式集(労働基準法関係)(確認日 2026-11-21):一斉休憩の適用除外に関する労使協定書(Word)、年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)(Word)
一斉休憩と計画的付与の協定書のひな型は、福岡労働局のものです。
上のリンク先は労働局のものです。このページの協定書は、このサイトの例です。
書き方
どの協定も、会社と、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者とが、書面で結びます。労働基準法の各条が「書面による協定」と定めているためです。労働局の協定書の例は、末尾に協定を結んだ日と、会社と従業員代表の職名・氏名を書く形になっています。
有効期間の定めは、1か月単位の変形労働時間制(施行規則第12条の2の2第1項)、清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制(第12条の3第1項第4号)、1年単位の変形労働時間制(第12条の4第1項)、事業場外労働のみなし労働時間(第24条の2第2項)の協定で求められています。労働協約による場合は除かれます。
協定で定める事項が施行規則に書かれている協定もあります。一斉休憩の適用除外の協定では、一斉に休憩を与えない労働者の範囲と、その人たちへの休憩の与え方を定めます(施行規則第15条第1項)。このページの賃金控除の協定書の例は、労働局の例にならって、控除する日と控除する項目、有効期間を並べています。
結んだ協定は、作業場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などの方法で、労働者に周知します(労働基準法第106条第1項)。届出の定めがない協定も、周知の対象です。
過半数代表者の選び方
事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者と協定します。その人は、労働基準法第41条第2号の監督又は管理の地位にある者でないこと、協定をする人を選ぶことを明らかにして行う投票や挙手などの手続で選ばれ、会社の意向で選ばれた人でないことが必要です(施行規則第6条の2第1項)。
会社は、過半数代表者であることや、過半数代表者になろうとしたこと、過半数代表者として正当な行為をしたことを理由に、不利益な取扱いをしないようにしなければなりません(施行規則第6条の2第3項)。
このページの協定書の例
賃金控除、一斉休憩の適用除外、年次有給休暇の計画的付与の三つは、このサイトにまだ解説のページがなく、労働局が協定書の例を出している協定です。このページの協定書は、その労働局の例と条文にならって、このサイトが作った例です。
協定書の例には、日付・日数・時刻などの数字を入れていません。会社で決めた数字を書き入れて使います。記入例のPDFは、架空の会社(株式会社見本商事)で数字を入れた例です。
計画的付与の協定書の例は、全員が同じ日に休む形(一斉付与)です。グループごとや個人ごとに日を決める形の例は、茨城労働局と福岡労働局の例にあります。
よくある質問
届出の定めがない協定は、どこにも出さなくてよいのですか。
労働基準法に届け出る定めはありませんが、結んだ協定は、掲示や書面の交付などの方法で労働者に周知します(第106条第1項)。
協定届をそのまま協定書にできますか。
厚生労働省の変形労働時間制の協定届の様式は、記載心得で、様式を協定とする場合も、労使双方の合意があることが協定上明らかとなる方法で締結するよう求めています。
管理監督者しかいない事業場では、誰と協定しますか。
管理監督者でない人がいない事業場では、貯蓄金・賃金控除・年次有給休暇の協定などについて、投票や挙手などで選ばれ、会社の意向で選ばれていない人が過半数代表者になります(施行規則第6条の2第2項)。
出典(確認日)
- 労働基準法 第18条・第24条・第32条の2〜第32条の5・第34条・第36条・第37条・第38条の2・第38条の3・第39条・第106条(e-Gov法令検索)(2026-11-21)
- 労働基準法施行規則 第6条・第6条の2・第12条の2の2・第12条の3・第12条の4・第12条の5・第15条・第24条の2(e-Gov法令検索)(2026-11-21)
- 厚生労働省 様式第4号(第12条の4第6項関係) 1年単位の変形労働時間制に関する協定届(記載心得)(2026-11-21)
- 神奈川労働局 労働基準法関係【参考書式(様式/記載例)】(2026-11-21)
- 福井労働局 様式集(労働基準法関係)(2026-11-21)
- 茨城労働局 様式集(労働基準法関係)(2026-11-21)
- 福岡労働局 様式集(労働基準法関係)(2026-11-21)