労働条件通知書の書き方（2024年4月の改正後）

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

労働条件通知書は、人を雇うときに労働条件を書面で示すための書類です（労働基準法15条）。契約期間、就業の場所と業務、労働時間・休日・休暇、賃金、退職と解雇の事由は必ず書面で示します。2024年4月からは就業場所と業務の「変更の範囲」も加わり、有期契約では更新上限の有無と内容も書きます。

労働条件通知書（兼雇用契約書）メーカー

雇用形態と条件を入れると、書面で必要な項目を厚生労働省のモデル様式の並びで出力します。PDFとWordで保存でき、明示ルールのチェックも表示します。

書面で必ず明示する項目

このほか昇給、退職手当、賞与、食費や作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰と制裁、休職は、会社に定めがあれば明示します。昇給は口頭でもよい項目ですが、通知書に書いておくのが一般的です。

全ての労働契約の締結時と有期契約の更新時に、就業場所と業務の「変更の範囲」を書きます。将来の配置転換や転勤で変わり得る範囲のことで、在宅勤務を認めるなら自宅を含めて書いておくと実態と合います。

有期契約では、通算契約期間か更新回数の上限の有無と内容を、締結と更新のたびに書きます。無期転換の申込みができるようになる更新では、申込みができることと、転換後の労働条件も書きます。

契約期間の欄は、無期なら「期間の定めなし」、有期なら始期と終期を書きます。就業の場所は「本社（東京都港区）」のように具体的に、変更の範囲は「会社の定める事業所」など将来の可能性まで含めて書きます。

賃金の欄は、基本給の形態と額、手当の名称と額か計算方法、割増賃金率、締切日と支払日、支払方法の順に書きます。割増率は法定の下限（時間外25％、月60時間超50％、休日35％、深夜25％）を下回れません。

退職の欄には、定年、継続雇用、自己都合退職の届出時期、解雇の事由と手続を書きます。細かい内容は「就業規則第○条による」としてもよく、その場合は就業規則を確認できる場所も示します。

労働契約を結ぶとき、つまり働き始める前に渡します。原則は紙ですが、本人が希望した場合に限り、FAXや電子メール、SNSのメッセージなど、本人が出力して書面にできる方法でも示せます。

会社が一方的にメールで送るだけでは足りないとされているため、希望を確認した記録を残しておくと安心です。

就業規則を渡せば通知書は不要ですか。

就業規則に書かれた内容で明示することもできますが、契約期間や就業の場所、賃金の額など本人ごとに違う項目は別に示す必要があります。通知書に個別の項目を書き、共通の事項は就業規則を参照する形が一般的です。

通知書を渡さないとどうなりますか。

労働基準法15条の違反として、30万円以下の罰金の対象になります。また、示された条件が事実と違う場合、労働者は即時に契約を解除できます。

手書きでもよいですか。

書面であれば手書きでも構いません。厚生労働省のモデル様式はWordやPDFで公開されています。