日本年金機構の届書作成プログラムの使い方
最終確認日 2026年10月15日
届書作成プログラムは、日本年金機構が無料で配布している、社会保険の届書を作って電子申請するためのWindows用プログラムです。資格取得届、資格喪失届、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、被扶養者(異動)届、国民年金第3号被保険者関係届に対応し、マイナンバーカードかGビズIDがあればプログラムから申請までできます。
どんなプログラムか
検索では「届出書作成プログラム」と呼ばれることもありますが、日本年金機構での正式な名前は「届書作成プログラム」です。紙で年金事務所やハローワークに出していた届書を、電子申請用のファイルにして提出するためのプログラムで、無料でダウンロードできます。
2026年10月1日にVer34.00が公開されています。古い版(Ver28.00以前)での申請は2025年2月28日で受付が終了しているため、更新して最新版を使います。
準備するもの
- マイナンバーカード(事業主または届け出た事業主代理人のもの)か、GビズIDのアカウント
- 動作環境を満たすWindowsのパソコン(インストールには管理者権限が必要)
- 事業所整理記号、事業所番号、被保険者のマイナンバーや基礎年金番号などの情報
届書を作って出すまでの流れ
- ダウンロードページからインストーラを入手してインストールする
- 事業所の情報などの初期設定をする
- 届書の種類を選び、被保険者ごとにデータを入力する
- 電子申請用ファイルを作成する(年金事務所向けは「SHFD0006.csv」)
- プログラムから電子申請する(またはe-Gov電子申請に添付する)
- 申請状況照会の画面で受付の状況を確認する
e-Gov電子申請との関係
作成した電子申請用ファイルは、e-Gov電子申請か届書作成プログラムから添付書類として提出します。Ver33.00からは、届書ファイルを作ったあと、そのまま届書申請の画面に進めるようになりました。
健康保険組合や厚生年金基金に出す届書は、提出先ごとに電子申請や電子媒体での提出ができるかを確認してから使います。
Excelや給与ソフトとの違い
Excelで作った一覧表は、そのままでは届書として提出できません。電子申請では決められた形式のCSVが必要で、届書作成プログラムはその形式のファイルを入力画面から作ります。
給与ソフトや市販の労務ソフトの多くも、同じ形式のファイルを出力したり直接申請したりできます。すでにそうしたソフトを使っているなら、ソフトの機能で足りることがあります。育児休業や産前産後休業の申出書は届書作成プログラムでは作れないため、対応する市販ソフトを使います。
電子申請が義務の会社
資本金等の額が1億円を超える法人など特定の法人の事業所は、2020年4月から、算定基礎届、月額変更届、賞与支払届を必ず電子申請で出すことになっています。それ以外の事業所は紙でも出せますが、電子申請なら窓口や郵送の手間が省けます。
よくある質問
Macで使えますか。
届書作成プログラムはWindows用です。動作環境は日本年金機構の「届書作成プログラム等の動作環境」のページで確認してください。
マイナンバーカードがない場合は。
GビズIDのアカウントでも電子申請できます。GビズIDは書類の郵送か、事業主のマイナンバーカードとスマートフォンアプリでのオンライン申請で取得します。
ターンアラウンドCDは使えますか。
ターンアラウンドCDの提供は2025年3月に終わりました。被保険者のデータはオンライン事業所年金情報サービスで受け取ります。
出典(確認日)
- 日本年金機構 電子申請(届書作成プログラム)(2026-10-15)
- 日本年金機構 届書作成プログラム(ダウンロードページ)(2026-10-15)
- 日本年金機構 届書作成プログラム操作説明書(簡易版)(2026-10-15)
- 日本年金機構 届書作成プログラムの更新(Ver33.00)(2026-10-15)
- 日本年金機構 電子申請の義務化(2026-10-15)