Bridge年末調整の電子化（会社側の準備）
最終確認日 2026年10月15日
年末調整の電子化は、従業員が年調ソフトなどで申告書を作り、データで会社に提出する仕組みです。会社は、データを受け取る方法（メール、社内の共有領域など）を定め、提出者の氏名が分かる措置をとれば受け取れます。以前必要だった税務署長の承認は、令和3年4月1日以降は不要です。受け取ったデータも申告書と同じく7年間保存します。
給与計算ソフトの比較（年末調整の機能）
年末調整や申告書の電子提出に対応した給与ソフトの、公表されている料金と機能を比べられます。
比較を見る国税庁の年調ソフト
国税庁は、従業員が控除申告書を作るための年調ソフトを無料で提供しています。令和8年分の正式版は令和8年10月1日に公開されました。年分ごとに改修されるため、毎年その年の版を使います。
年調ソフトは従業員が申告書を作るためのもので、会社側の年税額の計算機能はありません。会社は、出力されたデータを給与ソフトに取り込むか、内容を確認して計算します。
マイナポータル連携
従業員がマイナポータルと連携すると、保険会社などから発行された控除証明書のデータをまとめて取得し、年調ソフトの申告書に自動で反映できます。証明書の金額の転記ミスが減り、会社の確認作業も軽くなります。
会社が講じる措置
従来は事前に税務署へ承認申請書を出す必要がありましたが、令和3年4月1日以降に従業員からデータで申告書を受け取る場合は申請不要です（所得税法198条2項）。
- データを受け取る方法を定める（インターネット経由のメール、USBメモリ、会社と本人だけがアクセスできる社内の領域、社内LANにログインしての送信など）
- 提出した人の氏名を明らかにする措置をとる
- 受け取ったデータを、申告書と同じく7年間保存できるようにする
給与ソフトとの関係
給与ソフトの多くは、年調ソフトから出力されたデータの取込みや、独自の年末調整申告の画面を備えています。取り込めるデータの形式は製品ごとに違うため、使っている給与ソフトの対応状況を確認します。
電子化を始める年は、紙での提出も受け付ける移行期間を設け、従業員に早めに案内しておくと混乱が少なくなります。
電子化を始める年の進め方
初めて電子化する年は、9月ごろまでに受け取る方法と保存の方法を決め、10月に年調ソフトの使い方とマイナポータル連携の案内を従業員に配ります。保険会社の控除証明書を電子で受け取れるかは、従業員ごとに状況が違うため、紙の証明書の提出も併用できるようにしておきます。
団体扱いの保険料は、会社が保険会社からデータを受け取って変換し、従業員が年調ソフトに取り込める形にする方法も国税庁のFAQで紹介されています。
よくある質問
電子化すると全員がデータで出す必要がありますか。
紙で出したい従業員から紙で受け取ることもできます。会社の運用として、提出方法を案内しておきます。
PDFに入力して送ってもらうのも電子化ですか。
国税庁のFAQでは、入力したPDFなどを送信する方法も取り上げられています。受け取る方法と保存の仕方を決めておきます。
源泉徴収票も電子で渡せますか。
従業員の事前の承諾（期限までに回答がなければ承諾とみなす方法を含む）があれば、源泉徴収票も電子で交付できます。
出典（確認日）
- 国税庁 年末調整手続の電子化に向けた取組について（2026-10-15）
- 国税庁 年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問（令和8年10月改訂版）（2026-10-15）
- e-Gov法令検索 所得税法（第190条〜第192条、第194条〜第198条）（2026-10-15）
- e-Gov法令検索 所得税法施行規則（第76条の3 申告書の保存）（2026-10-15）