パート・アルバイトの雇用契約書（労働条件通知書）の書き方

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

パートやアルバイトにも、正社員と同じく労働条件通知書を書面で渡します。それに加えて、昇給・退職手当・賞与の有無、相談窓口、2026年10月1日からは「待遇の相違の内容や理由の説明を求めることができる旨」も文書で示します（パートタイム・有期雇用労働法6条、同施行規則2条）。

労働条件通知書（兼雇用契約書）メーカー

「パート・アルバイト」を選ぶと、追加の5項目の欄が入った通知書になります。時給、シフト制の休日、契約期間の有無も選べます。

パート・有期で追加される5つの項目

「有無」の項目は、有の場合でも「業績により支給しないことがある」など条件があれば、その旨を書いておきます。違反には10万円以下の過料の定めがあります。

勤務日や時間をシフトで決める場合でも、始業・終業の時刻や休日の欄を空けずに、基本となる考え方を書きます。たとえば「シフト表により週3日、1日6時間。始業は9時から13時の間」のように、目安と決め方を示します。

シフト表をいつまでに知らせるか、希望をどう出すかも書いておくと、勤務日数の行き違いを防げます。

週の所定労働時間が30時間未満で、週4日以下の勤務の人は、日数に比例した年次有給休暇が付きます。6か月継続して勤務し、出勤率が8割以上なら、週4日の人は7日、週3日の人は5日、週2日の人は3日、週1日の人は1日です。

週30時間以上働く人や週5日以上の人は、正社員と同じく10日です。通知書の休暇の欄には、本人の勤務日数に合った日数を書きます。

雇用保険は、週の所定労働時間が20時間以上で31日以上雇用の見込みがあれば加入します。健康保険と厚生年金は、勤務時間や会社の規模などの要件で決まります。

加入するかどうかは通知書の「その他」欄に書く項目です。要件の確認は、厚生年金の106万円の目安のページも参考にしてください。

契約期間を決めて雇うパートは、有期契約の項目も必要です。更新の有無と判断基準、更新上限の有無と内容を書き、通算5年を超えて無期転換を申し込めるようになる契約では、その機会と転換後の条件も示します。

学期ごとや繁忙期だけの契約を繰り返している場合も、同じ会社との契約期間は通算されます。契約と契約の間が一定以上空くと通算がリセットされる仕組みもあるため、更新の記録を残しておきます。

学生アルバイトにも通知書は必要ですか。

必要です。年齢や学生かどうかに関係なく、雇い入れるときは書面で条件を示します。18歳未満の場合は、深夜業の制限など別の決まりもあります。

期間の定めのないパートにも5つの項目は必要ですか。

必要です。週の所定労働時間が正社員より短ければ、契約期間の有無に関係なく短時間労働者として扱われます。

相談窓口は社外でもよいですか。

社外の社会保険労務士事務所などを窓口にすることもできます。その場合も名称と連絡先を書きます。

扶養の範囲で働きたいと言われたら、通知書に書きますか。

本人の希望する年収の上限は労働条件そのものではないため、通知書の必須項目ではありません。勤務時間やシフトの決め方に反映させ、必要なら備考として書き添えます。