事前確定届出給与の届出期限：決議から1か月と、会計期間開始から4か月の早い日

最終確認日 2026年10月21日

まず、よくある答え

原則は、株主総会等の決議をした日（決議が職務の執行を開始する日より後ならその開始日）から1か月を経過する日と、会計期間開始の日から4か月を経過する日の、いずれか早い日です。3月決算の会社が6月25日の定時総会で決めたなら、期限は令和8年7月25日で、2026年はこの日が土曜日なので翌月曜日の令和8年7月27日までになります。

事前確定届出給与届出メーカー

決議の日、職務執行の開始日、事業年度、設立日、臨時改定事由を入れると、届出期限を計算し、どの決まりで決まったかを表示します。

届出期限を計算する

原則：決議から1か月と、会計期間4か月の早い日

国税庁の手続案内では、届出期限を「株主総会等の決議をした日（同日がその職務の執行を開始する日後である場合にあっては、当該開始する日）から1月を経過する日」とし、その日が職務執行期間開始の日の属する会計期間開始の日から4か月を経過する日より後なら、その4か月を経過する日としています。

申告期限の延長の特例の指定を受けている法人は、4か月が「指定に係る月数に3を加えた月数」になります。

出典：国税庁 C1-23 事前確定届出給与に関する届出（手続案内）

1か月の数え方

記載要領は、決議をした日の翌日を起算日として暦に従って数え、翌月の起算日に応当する日の前日を1か月を経過する日としています。例として、決議が5月25日なら起算日は5月26日、期限は6月25日です。

応当する日がないときはその月の末日です。1月30日の決議なら起算日は1月31日で、2月に31日はないため2月の末日（平年は2月28日）になります。

会計期間の4か月は会計期間の初日から数えるので、4月1日開始の会社は7月31日です。

出典：国税庁事前確定届出給与に関する届出書の記載要領

例：メーカーで計算した期限

3月決算、6月25日の定時総会で決議：決議から1か月令和8年7月25日、会計期間4か月令和8年7月31日。早い方の令和8年7月25日が期限です（土曜日のため令和8年7月27日まで）。
12月決算、4月15日の総会で決議：決議から1か月は5月15日ですが、会計期間4か月の令和8年4月30日が先に来るので、こちらが期限です。
4月10日に設立した会社が設立時の役員について定めた場合：設立の日以後2か月を経過する日の令和8年6月9日です。
3月決算で、10月1日に新任の取締役が就任し同日に定めた場合（臨時改定事由）：原則の期限（令和8年7月31日）と、事由が生じた日から1か月の令和8年11月1日のうち遅い令和8年11月1日です。この日は日曜日なので、実際は令和8年11月2日までです。

新設法人と臨時改定事由

新設法人がその役員の設立の時に始まる職務について定めをした場合は、設立の日以後2か月を経過する日が期限です。

臨時改定事由は、役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更などのやむを得ない事情です。通達は、定時総会後に社長が退任して臨時株主総会で副社長が社長に就任する場合や、合併で職務の内容が大幅に変わる場合を例に挙げています。この場合の期限は、原則の期限と、事由が生じた日から1か月を経過する日のいずれか遅い日です。

出典：国税庁法人税基本通達第2節第3款定期同額給与（9-2-12〜9-2-13）