青色申告とは:白色申告との違いと、特別控除の条件(令和8年分・令和9年分)
最終確認日 2026年11月10日
青色申告は、事業所得や不動産所得がある人が、税務署の承認を受けて帳簿をつけて申告し、特別控除などの優遇を受ける申告方法です。一番大きい控除は令和8年分が65万円(e-Taxでの申告か優良な電子帳簿の保存が条件)で、令和9年分からは新しい条件で75万円になります。
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記入例を作る青色申告とは
青色申告は、所得税の申告のしかたの1つです。日々の取引を帳簿に記録し、その帳簿にもとづいて申告することを条件に、税金の計算でいくつかの優遇が受けられます。国税庁によると、青色申告ができるのは不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。
青色申告をするには、事前に税務署へ承認申請書を出します。申請書を出していない人の申告は、自動的に白色申告になります。どちらを選んでも確定申告の期限や納める税金の計算の基本は同じで、違うのは帳簿のつけ方と受けられる優遇です。
白色申告との違い
白色申告でも記帳は必要です。国税庁は、白色申告の人も帳簿をつけて保存するよう定めていて、日々の合計金額だけをまとめて書くような簡単な方法でよいとしています。そのため、帳簿の手間だけを理由に白色を選ぶと、優遇だけを手放すことになりがちです。
| 青色申告 | 白色申告 | |
|---|---|---|
| 事前の手続 | 青色申告承認申請書を税務署に出す | 不要 |
| 帳簿 | 正規の簿記(複式簿記)か、簡易な記帳 | 簡易な方法でよい(日々の合計の記録など) |
| 帳簿の保存 | 原則7年(書類によっては5年) | 法定帳簿は7年、その他の帳簿や書類は5年 |
| 特別控除 | 最高65万円(令和8年分)、最高75万円(令和9年分から) | なし |
| 家族への給与 | 届け出た範囲で青色事業専従者給与を経費にできる | 事業専従者控除(金額に上限あり) |
| 赤字 | 純損失を翌年以後3年間繰り越せる、前年への繰戻しもある | 原則として繰り越せない |
| 申告書に添付する書類 | 青色申告決算書 | 収支内訳書 |
特別控除の条件(令和8年分)
令和9年2月から3月に申告する令和8年分は、これまでと同じ65万円、55万円、10万円の3段階です。55万円の条件をすべて満たしたうえで、e-Taxで期限内に送信するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存すると、令和8年分は65万円になります。
| 控除額(令和8年分) | 条件 |
|---|---|
| 65万円(令和8年分) | 55万円の条件に加えて、申告書と決算書をe-Taxで期限内に送信するか、仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿で保存して届出書を出す |
| 55万円(令和8年分) | 事業所得か不動産所得(事業的規模)があり、正規の簿記(一般には複式簿記)で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告する。書面での申告でもよい |
| 10万円(令和8年分) | 上の条件に当たらない青色申告者 |
特別控除の条件(令和9年分から)
令和8年度の税制改正で、令和9年分から控除の段階が75万円、65万円、10万円に変わります。国税庁の案内(令和8年8月)では、令和9年分からの65万円の条件は正規の簿記で記帳し、申告書と青色申告決算書(貸借対照表を含む)のデータを期限内にe-Taxで送ることです。令和9年分からの75万円は、その条件に加えて、優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存の要件を満たし、期限までに届出書を出した場合です。
同じ案内には、令和9年分から、現金主義の特例を受けている人は65万円と75万円の控除を受けられないこと、簡易な記帳の人で前々年分の事業所得などの収入金額が1,000万円を超える人は10万円の控除も受けられないことが書かれています。届出書の名前は令和9年3月ごろに「65万」から「75万」へ変わる予定で、すでに優良な電子帳簿で65万円の控除(令和8年分まで)を受けている人は出し直さなくてよいとされています。
| 控除額(令和9年分から) | 条件 |
|---|---|
| 75万円(令和9年分から) | 65万円の条件に加えて、優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存をして、確定申告期限までに届出書を出す |
| 65万円(令和9年分から) | 正規の簿記で記帳し、申告書と決算書(貸借対照表を含む)を期限内にe-Taxで送信する |
| 10万円(令和9年分から) | 上の条件に当たらない青色申告者。書面で申告する場合の上限もこの額 |
紙で出すと控除が10万円までになる(令和9年分から)
令和8年分までは、e-Taxを使わず書面で申告しても55万円の控除を受けられました。国税庁は、令和9年分からは書面申告の場合の控除の上限が10万円になると案内しています。複式簿記で記帳している人が紙で出し続けると、令和9年分の控除は令和8年分より大きく減ることになるので、国税庁の確定申告書等作成コーナーやe-Tax対応の会計ソフトで送信できるか、早めに確かめておきます。
控除のほかの特典
- 青色事業専従者給与:一緒に事業をする家族に払う給与を、事前に届け出た範囲で経費にできます。白色申告では、配偶者で最高86万円などの事業専従者控除になります。
- 純損失の繰越し:事業の赤字を翌年以後3年間の所得から差し引けます。前年も青色申告なら、前年に繰り戻して所得税の還付を受けることもできます。
- 少額減価償却資産の特例:一定の要件を満たす青色申告者は、令和8年4月1日から令和11年3月31日までに取得した10万円以上40万円未満の資産(令和8年3月31日までの取得は30万円未満)を、年300万円まで、使い始めた年に全額経費にできます。
- 貸倒引当金:売掛金などの貸倒れに備えて、一定の額を経費にできます。
青色申告の始め方
始める年の3月15日まで(1月16日以後に開業した人は開業から2か月以内)に、青色申告承認申請書を税務署に出します。書き方と期限の細かい扱いは、承認申請書のページにまとめています。
承認を受けたら、その年の1月1日(年の途中で開業した人は開業日)から帳簿をつけます。令和8年分の65万円や令和9年分からの75万円・65万円の控除を目指すなら、仕訳帳と総勘定元帳をそろえる複式簿記にします。年が終わったら、帳簿から貸借対照表と損益計算書を作り、青色申告決算書として確定申告書と一緒に出します。
期限
- 青色申告承認申請書:青色申告を始めたい年の3月15日まで(その年の1月16日以後に開業したら開業から2か月以内)
- 令和8年分の確定申告:令和9年2月16日から3月15日まで。令和8年分の55万円と65万円の控除は、この期限までに申告することが条件
- 青色申告の取りやめ届出書:やめようとする年分の確定申告期限まで
よくある勘違い
「白色申告なら帳簿はつけなくてよい。」
→ 白色申告でも記帳と帳簿の保存が必要です。国税庁は、日々の合計金額をまとめて書くなどの簡単な方法でよいとしています。
「青色申告にすれば、紙で出しても65万円の控除を受けられる。」
→ 令和8年分は、紙で出すと最高55万円です。65万円にはe-Taxでの申告か優良な電子帳簿の保存が必要で、令和9年分からは紙で出した場合の控除は最高10万円になります。
「75万円の控除は令和8年分の確定申告から使える。」
→ 75万円は令和9年分の確定申告から適用されます。令和8年分(令和9年3月15日までに申告する分)の最高額は65万円です。
よくある質問
会社員の副業でも青色申告はできますか。
青色申告ができるのは事業所得、不動産所得、山林所得がある人です。副業が雑所得にあたる場合は青色申告の対象になりません。副業を事業として営んでいて事業所得になる場合は、承認申請書を出せば青色申告ができます。
赤字の年も青色申告をする意味はありますか。
あります。青色申告なら事業の赤字(純損失)を翌年以後3年間の黒字から差し引けるため、赤字の年に申告しておくと翌年以降の税金が減ります。
途中で青色申告をやめられますか。
やめようとする年分の確定申告期限までに、青色申告の取りやめ届出書を税務署に出します。期限が土日祝日にあたる場合は翌日が期限です。
令和9年分から何が変わりますか。
令和9年分から控除の段階が75万円、65万円、10万円になり、65万円にはe-Taxでの申告、75万円にはさらに優良な電子帳簿の保存かデジタルシームレス保存と届出書が必要になります。令和9年分からは、書面で申告した場合の控除は最高10万円です。令和8年分までの65万円、55万円、10万円の扱いは変わりません。
出典(確認日)
- 国税庁 No.2070 青色申告制度(2026-11-10)
- 国税庁 No.2072 青色申告特別控除(2026-11-10)
- 国税庁 75万円の青色申告特別控除(令和9年分確定申告から適用、令和8年8月)(2026-11-10)
- 国税庁 No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度(2026-11-10)
- 国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除(2026-11-10)
- 国税庁 No.2100 減価償却のあらまし(注3 少額減価償却資産の特例)(2026-11-10)
- 国税庁 A1-9 所得税の青色申告の取りやめ手続(2026-11-10)