青色事業専従者給与：家族に払う給与を経費にするための要件と届出

最終確認日 2026年10月21日

まず、よくある答え

青色事業専従者給与は、青色申告者が生計を一にする配偶者や親族（12月31日現在15歳以上）で事業に専ら従事する人に払う給与を、届出書に書いた範囲内で、労務の対価として相当な額に限り必要経費にできる仕組みです。払った額はその家族の給与所得になり、その家族は配偶者控除・扶養控除の対象から外れます。

専従者給与いくらが得か＋届出書

事業所得と家族の状況から、専従者給与を0〜300万円で変えたときの世帯の所得税・住民税を比べ、届出書の記入例PDFも作ります。

いくらが得か計算する

要件

青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
その年の12月31日現在で15歳以上であること（年齢の判定は12月31日の現況、所得税法57条7項）。
その年を通じて6か月を超える期間（一定の場合は従事できる期間の2分の1を超える期間）、その事業に専ら従事していること。
「青色事業専従者給与に関する届出書」を出していて、届出書に書いた方法・金額の範囲内で支払っていること。
労務の対価として相当であると認められる金額であること。過大な部分は必要経費になりません。

出典：国税庁タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

届出書の期限と書き方

届出書は、必要経費に算入しようとする年の3月15日までに所轄税務署長に出します。その年の1月16日以後に開業した場合や新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内です。期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は翌日が期限になります。

様式には専従者ごとに、続柄、年齢・経験年数、仕事の内容・従事の程度、資格等、給料と賞与の支給期と金額、昇給の基準を書きます。専従者が増える場合や給与を増額する場合は、変更届出書を遅滞なく出します。給与規程を別に定めているときは写しを添付します。

出典：国税庁青色事業専従者給与に関する届出手続（手続案内）

金額の決め方

相当な額かどうかは、労務に従事した期間、労務の性質と程度、ほかの使用人や同種同規模の事業で働く人の給与、事業の種類・規模・収益の状況からみて判断されます（国税庁手続案内の備考）。税額だけで金額を決めるのではなく、仕事の内容に見合った額にすることが前提です。

その上で、税額の目安を比べることはできます。事業所得300万円（青色申告特別控除65万円）、配偶者が専従者の例をメーカーで計算すると、給与を払わず配偶者控除を受ける場合の本人と配偶者の所得税・住民税の合計は211,400円、年1,400,000円払う場合は85,000円でした（国保・年金は含みません）。

出典：国税庁青色事業専従者給与に関する届出手続（手続案内）