英語の請求書は、タイトルを Invoice とし、請求書番号(Invoice No.)、発行日(Issue Date)、支払期限(Due Date)、宛先(Bill To)、明細、合計(Total)、振込先(Payment Details)を英語で書けば、日本語の請求書と同じ役割を果たします。国税庁のインボイスQ&A(問68)は、適格請求書の記載事項を外国語や外貨で書いても問題ないとしていて、円で書く必要があるのは税率ごとの消費税額だけです。
上の見本は、項目の英語に日本語を添えたものです。項目ごとの英語表記とメモはその下の表にまとめました。ほかの書類と共通する言葉は請求書・領収書でよく使う英語一覧にあります。
インボイス制度の記載事項を英語で満たす
消費税法57条の4第1項は、適格請求書の記載事項を次の6つと定めています。英語の請求書でも、適格請求書として交付するならこの6つがそろっているかを確かめます。
- 発行者の氏名または名称と登録番号(From と Registration No.)
- 取引の年月日(Issue Date や、作業期間を書くなら Service Period)
- 取引の内容(Description)。軽減税率の品目があれば、その旨
- 税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率(Tax Summary と Tax Rate)
- 税率ごとに区分した消費税額等(Consumption Tax)
- 受け取る事業者の氏名または名称(Bill To)
登録番号は「T」の後に13桁の数字で、国税庁のQ&A(問18)は T1234567890123 や T-1234567890123 の書き方を例に挙げています。英語の請求書では Registration No. T1234567890123 のように書けば、相手にも日本の税務の番号だと伝わります。税率は 10% や 8% (reduced rate) のように、税率ごとの合計の行に添えます。
一方で、海外の会社への輸出や、国外で提供したとされる役務は、輸出免税や不課税の取引です。消費税法57条の4は、輸出免税の取引を適格請求書の交付義務の対象から外していて、国税庁のQ&A(問23)も、免税取引や不課税取引だけを行った場合は交付義務がないとしています。海外の取引先に出す請求書のすべてが適格請求書である必要はありません。
外貨建てで請求するとき
ドルやユーロで請求する場合も、明細や合計は外貨で書いて構いません。インボイスQ&A(問68)は、外貨建ての取引で適格請求書を交付するときは、税率ごとに区分した消費税額等を円換算した金額で書く必要があるとしています。換算に使うレートは、所得税や法人税の計算と同じ方法(取引日の電信売買相場の仲値など)が基本で、難しい場合は交付する日のレートなど合理的な方法を継続して使うことも認められています(消費税法基本通達1-8-16)。
英語の請求書では、合計の下に Consumption Tax (JPY): 37,500 (rate: USD 1 = JPY 150.00, TTM on November 1, 2026) のように、円の税額と使ったレートを添えると相手にも分かりやすくなります。輸出免税で税額が0円なら、Consumption Tax: 0% (export exemption under the Japanese Consumption Tax Act) のように理由を一行添えます。
日本の請求書と違うところ
- 御中・様は使わない:英語には決まった言い換えがないので、宛先には会社名を書き、担当者がいれば Attn: Ms. Jane Smith のように添えます。
- 日付は月を英字で:11/12/2026 はアメリカでは11月12日、イギリスでは12月11日と読まれます。November 12, 2026 や 12 November 2026 と書けば誤解がありません。書き方は日付の英語表記で説明しています。
- 振込手数料の負担を書く:海外送金では中継銀行の手数料もかかります。Bank charges are to be borne by the payer. のように、誰が負担するかを書いておきます。
- 口座名義はローマ字で:カタカナの名義は海外の銀行では読めません。通帳の名義をローマ字にして、SWIFT/BICコードも添えます。住所の書き方は住所の英語表記、社名は会社名の英語表記にあります。
よくある間違い
- 英語の請求書は適格請求書にならないと思っている:国税庁のQ&A(問68)は、記載事項を外国語で書いても問題ないとしています。6つの記載事項がそろっていれば、英語でも適格請求書として扱えます。
- 外貨の請求書に円の消費税額を書き忘れる:外貨建ての適格請求書では、税率ごとの消費税額等を円で書く必要があります。外貨の税額だけでは足りません。
- 円の金額にドル記号を付ける:JPY 275,000 と ¥275,000 と $275,000 は意味が違います。通貨は JPY や USD と略号で書くと誤解がありません。
支払条件と添える一文
支払期限は Due Date に日付を書き、あわせて Payment Terms: Net 30(請求日から30日以内)のような条件を添えると親切です。請求書を送るメールには Please find attached our invoice No. INV-2026-0042 for services rendered in October 2026. のような一文がよく使われます。遅延利息や振込手数料の書き方は支払条件の英語表現、消費税の区分の決め方は英文請求書の消費税の書き方、源泉徴収を差し引かれる場合は英文請求書と源泉徴収で説明しています。
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このサイトの請求書作成ツールは、英語だけ、日英併記、韓国語・中国語との併記を選べ、登録番号と税率別内訳、外貨の金額と円の消費税額の欄をそろえた請求書を作れます。上の見本のボタンから、英語の設定で作成を始められます。Excel や Word のテンプレートと比べたい場合は英文請求書テンプレートの比較を見てください。
よくある質問
Q. 英語の請求書に印鑑(角印)は必要ですか。 法律で求められてはいません。海外の取引先には印鑑の習慣がないので、会社名と担当者名、必要なら署名で足ります。
Q. 日英併記にしたほうがよいですか。 相手の経理担当者が英語だけで読むなら英語だけで十分です。日本の取引先の海外子会社などで、両方の担当者が見る場合は日英併記が便利です。
Q. 請求書番号の付け方に決まりはありますか。 決まりはありません。INV-2026-0042 のように年と連番を組み合わせると、重複せず、あとで探しやすくなります。
個別の取引の消費税の区分や適格請求書の扱いに迷うときは、税理士または税務署にご相談ください。
出典(2026年10月31日確認):e-Gov法令検索 消費税法57条の4、国税庁「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(令和8年5月改訂)問18・問23・問68、国税庁 消費税法基本通達1-8-16。