工事請負契約書メーカー

注文者と請負者、工事の内容、工期、請負代金と支払の時期を入れると、建設業法19条1項の16の記載事項をそろえた工事請負契約書を、頭書と条項の形で PDF・Word・テキストに作ります。記載金額に応じた収入印紙の金額（令和9年3月31日までの軽減税率を含む）も表示します。

入力内容から作る一般的な雛形です。工事に合わせて書き直してお使いください。民間（七会）連合協定工事請負契約約款など、別の約款を使う場合はその約款に従ってください。

当事者注文者（施主・元請）の氏名・名称注文者の住所注文者の代表者（個人なら空欄）請負者の名称・氏名請負者の住所請負者の代表者請負者の建設業許可番号（任意）契約日

工事（19条 1号・3号・4号）工事名工事場所工事内容着手の時期完成の時期引渡しの時期（空欄なら検査合格から7日以内）工事を施工しない日・時間帯（定めるときだけ）

請負代金と支払（19条 2号・5号・12号）請負代金（税抜、円）契約書への金額の書き方支払の形完成引渡し後の支払（日以内）契約時（前払金、％）中間（％）中間の時期

検査・責任・損害金（19条 10号・11号・13号・14号）完成通知から検査までの日数契約不適合責任の期間通知の期間（引渡しから年）責任の履行の措置（任意）遅延利息・違約金の率（年％）注文者が提供する資材・貸与する機械（なければ空欄）

変更・紛争・約款（19条 6号〜9号・15号・16号）条項紛争の解決審査会の名称（空欄なら許可と工事場所から自動）管轄裁判所資材高騰の「おそれ情報」を通知したときの協議の条項を入れるその他の定め（任意）

建設リサイクル法の対象建設工事（解体・再資源化の4項目を頭書に入れる）

解体工事に要する費用再資源化等に要する費用分別解体等の方法再資源化等をする施設の名称・所在地

作り方通数

電子契約で交わす（相手方の承諾が必要。印紙は不要）

入力した氏名・住所・金額は契約書を作るためだけに使い、保存も記録もしません。URLにも残りません。

このツールでわかること・できないこと

建設業法19条1項の1号から16号までについて、どの号を頭書の入力欄で、どの号を定型の条項で満たしているかを一覧で示します。「定めをするときは」と書かれた4号・5号・10号・13号は、定めないことも選べます。
条項はこのサイトが書いた短い定型文です。国土交通省の標準請負契約約款を使う場合は、約款の名前だけを契約書に書き、約款そのものは国土交通省のページから入手して添付します。
収入印紙は、契約書に印刷される金額（消費税額を分けて書くなら税抜、税込だけなら税込）で判定します。電子契約なら印紙は要りません。
工事の内容が適法か、金額や工期が妥当かは判断しません。原価に満たない請負代金や著しく短い工期は、注文者側にも請負者側にも禁止されています（建設業法19条の3・19条の5）。