リフォーム工事の契約書

最終確認日 2026年10月22日

まず、よくある答え

リフォームも建設工事の請負契約なので、工事の大きさにかかわらず、工事内容、代金、工期、支払、変更や不具合のときの扱いを書いた契約書（又は相手方の承諾を得た電子の書面）を交わすことになっています。訪問販売で契約した場合は、法律で決められた書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができ、工事が始まっていても同じです。

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注文者が個人のリフォームでも、16の記載事項をそろえた契約書を作れます。

リフォームの契約書を作る

小さな工事でも書面が要る理由

建設業法では、1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、又は延べ面積150平方メートル未満の木造住宅）の軽微な工事だけを請け負う人は、許可がなくても営業できます。一方で、19条の書面の決まりは「建設工事の請負契約の当事者」すべてにかかるため、許可のない工務店や職人が受ける数十万円の修繕でも外れません。

リフォームは、壁や床を開けてみて初めてわかる傷みや、工事中の追加の希望が出やすい工事です。何を、いくらで、いつまでにやるかと、追加が出たときの決め方を最初の書面に書いておくと、完成後の請求で食い違いが起きにくくなります。

出典：e-Gov法令検索建設業法（昭和二十四年法律第百号）

見積書との違い

見積書は、請負者が工事の内容と金額を示す文書で、注文者が承諾すれば契約の内容になります。ただし見積書には、工期、支払の時期、天災や設計変更のときの扱い、引渡し後の不具合の責任、紛争の解決方法がふつう書かれていません。

見積書の明細は工事内容の根拠として契約書に添付し、契約書の頭書では「工事内容は別添見積書のとおり」と引用する形にすると、両方の役割をいかせます。見積書の作り方は見積の解説ページでまとめています。

見積書の諸経費の決め方

訪問販売で契約したときのクーリング・オフ

業者が自宅を訪ねてきて勧誘し、その場でリフォームの契約をした場合は、特定商取引法の訪問販売に当たります。消費者庁は、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であれば、書面又は電磁的記録でクーリング・オフができると説明しています。

同庁の事例では、工事がすでに始まっていても8日以内ならクーリング・オフでき、「もう工事が始まっている」と告げられて困惑した場合などは期間が延びることがあるとされています。自分から業者を呼んで見積りを頼んだ場合など、訪問販売に当たらない契約もあるため、迷ったら消費生活センター（188）に相談できます。

消費者庁の事例（リフォーム工事）

出典：消費者庁特定商取引法ガイド訪問販売