BridgeInvoice

解雇理由証明書の作成(労働基準法22条)

労働局の様式にそって、解雇の理由を6つの区分から選び、具体的な事実と就業規則の条を入れると、解雇理由証明書をWordとPDFで作ります。請求されなかった事項は書かない書式です。

入力した氏名や理由は、プレビューとPDF・Wordを作るためにだけ送信され、保存されず、URLにも残りません。

労働局の様式にそった一般的な書式です。解雇が有効かどうかは判断しません。個別の事案は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士にご相談ください。

証明書の種類と日付
相手と会社
解雇の理由

この書式について

神奈川労働局が公開している労働基準法関係の参考書式「解雇理由証明書」と記載例にそっています。理由は、天災その他やむを得ない理由、事業縮小等の会社の都合、職務命令への重大な違反、勤務についての不正な行為、勤務態度又は勤務成績の不良、その他の6つの区分から1つを選び、括弧の中に具体的な事実を書く形です。

証明書は、会社が示した解雇の理由の記録として残ります。理由になった事実と就業規則の該当箇所を、あとから説明できる形で書きます。

出典(2026年10月24日確認): 神奈川労働局 労働基準法関係の様式(解雇理由証明書) / 労働基準法(e-Gov法令検索)

関連するツールと解説

労働局の様式にそった一般的な書式です。解雇が有効かどうかは判断しません。個別の事案は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士にご相談ください。

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。