解雇予告手当の計算（平均賃金から自動で）

解雇を伝えた日と解雇日、直前3か月の賃金を入れると、平均賃金と、30日に足りない予告日数の分の解雇予告手当を計算し、支払う時期と所得税の扱いを示します。入力はこのページの中だけで計算し、どこにも送信しません。

入力した賃金や日付は、このページの中だけで計算し、どこにも送信も保存もされません。

法律の定めにそった計算の目安です。個別の解雇が有効かどうかは判断しません。実際の事案は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士、弁護士にご相談ください。

日付解雇を伝えた日（予告日・算定事由発生日）解雇日（退職日）賃金の締切日雇入日（3か月未満のときに入れます）

解雇予告手当は解雇を伝えた日、休業手当は休業の初日、有給休暇は取った初日です。

直前3か月の賃金（賞与と臨時の賃金は入れません）

期間は締切日から自動で入ります。月給・週給・月額の手当は「期間で決まる賃金」、日給・時給・出来高と、日数で払う手当は「日・時間で決まる賃金」に入れます。業務上のけがの休業、産前産後、会社都合の休業、育児・介護休業、試用期間があれば、その日数と賃金を「除く」に入れます。

解雇の条件雇用の形（労働基準法21条）契約の期間を超えて引き続き使用している勤続年数（所得税の退職所得控除の目安に使います）「退職所得の受給に関する申告書」を受け取っている

平均賃金：-

解雇予告手当：-

計算のしかた

平均賃金は、算定事由が起きた日の直前の賃金締切日からさかのぼる3か月間に支払った賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割った額です（労働基準法12条）。賞与など3か月を超える期間ごとに払う賃金と、臨時に払った賃金は入れません。

日給・時給・出来高払の部分は、その総額を労働日数で割った額の60%を最低保障とし、月給など期間で決まる部分は総日数で割った額を足します。原則の額と比べて高い方が平均賃金です。銭未満は切り捨てます（昭和22年11月5日基発第232号）。

解雇予告手当は、平均賃金に30日から予告日数を引いた日数を掛けた額です。1円未満は50銭未満を切り捨て、50銭以上を切り上げます（通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律3条）。