労災の様式第16号の書き方(葬祭料)
最終確認日 2026年11月17日
様式第16号は、業務災害で亡くなった労働者の葬祭料を請求する様式です。
厚生労働省のPDFの様式を先に、各欄に何を書くかを架空の例で示した記入メモ(Excel)を続けて置いています。
様式第16号 葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書(業務災害用・複数業務要因災害用)のExcel(エクセル)記入メモ(無料)
公式の様式:厚生労働省「様式第16号 葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書(業務災害用・複数業務要因災害用)」PDF(掲載ページ、2026-11-17確認、様式第16号)
請求は厚生労働省のPDFの様式に書き、所轄の労働基準監督署長に出します。この記入メモは欄ごとの書く内容と架空の例をまとめたもので、請求書そのものではありません。
記入例を見る(13項目)
| 番号 | 欄 | 記入例 |
|---|---|---|
| ① | 労働保険番号 | 13 1 01 999999 000(架空の番号) |
| ② | 年金証書の番号 | 空欄(傷病補償年金を受けていないため) |
| ③ | 請求人の氏名・住所・死亡労働者との関係 | サンプル 花子/東京都サンプル区4-5-6/妻 |
| ④ | 死亡労働者の氏名・生年月日・職種・所属事業場名称所在地 | サンプル 太郎(男)/1975年6月1日(51歳)/倉庫作業員/株式会社サンプル物流 東京倉庫 |
| ⑤ | 負傷又は発病年月日 | 2026年10月20日 午前9時頃 |
| ⑥ | 災害の原因及び発生状況 | 倉庫の荷受け場で、段ボール箱を台車から下ろしているときに、固定されていなかった上段の箱が崩れて頭に当たった(架空の例) |
| ⑦ | 死亡年月日 | 2026年10月21日 |
| ⑧ | 平均賃金 | 12,345円67銭(架空の額) |
| - | 事業主の証明(事業の名称・事業場の所在地・事業主の氏名) | 株式会社サンプル物流/東京都サンプル区1-2-3/代表取締役 サンプル 一郎 |
| ⑨ | 添付する書類その他の資料名 | 死亡診断書の記載事項についての市町村長の証明書 |
| - | 請求年月日・労働基準監督署長・請求人の住所と氏名 | 2026年11月10日/○○労働基準監督署長/東京都サンプル区4-5-6 サンプル 花子 |
| - | 振込を希望する金融機関の名称・預金の種類及び口座番号 | サンプル銀行 本店 普通 1234567 サンプル ハナコ(架空の口座) |
| ⑩ | その他就業先の有無(裏面) | 無 |
様式第16号の基本
| 様式の番号 | 様式第16号 |
|---|---|
| 正式な名前 | 葬祭料・複数事業労働者葬祭給付請求書(業務災害・複数業務要因災害用) |
| 使うとき | 葬儀の費用にあてる給付(葬祭料・葬祭給付) |
| 業務災害・通勤災害 | 業務災害用(通勤災害は様式第16号の10) |
| 出す人 | 葬祭を行う人(通常は遺族。社葬として会社が葬祭を行ったときは会社) |
| 出す先 | 所轄の労働基準監督署長 |
| 期限・時効 | 労働者が亡くなった日の翌日から2年 |
| 公式のファイル | |
| 個人番号の欄 | なし |
| 金額 | 33万円に給付基礎日額の30日分を加えた額。これが給付基礎日額の60日分に満たないときは60日分 |
| 添付書類 | 死亡診断書、死体検案書、検視調書などについての市町村長の証明書(遺族補償給付の請求書を出していて、そちらに添えたときは不要) |
| 時効(2027年3月31日まで) | 労働者が亡くなった日の翌日から2年 |
| 時効(2027年4月1日から) | 2年のまま。ただし、業務によるものか判断しにくい疾病として政令で定めるものによる場合は5年(2027年4月1日より前に生じた疾病による事故には適用されません) |
公式のファイル:PDF
出典:厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー(労災保険給付関係主要様式)」、厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等(葬祭給付)の請求手続」、労働者災害補償保険法施行規則 第17条(e-Gov法令検索)、労働者災害補償保険法 第42条(e-Gov法令検索)、労働者災害補償保険法 第16条の2・第16条の3・第42条・別表第一(2027年4月1日施行の版)と令和8年法律第60号附則第2条・第5条(e-Gov法令検索)(2026年11月17日確認)
様式第16号(葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書)は、業務災害で亡くなった労働者の葬祭を行う人が、葬祭料を請求するときの様式です。所轄の労働基準監督署長に出し、労働者が亡くなった日の翌日から2年で時効になります。通勤災害のときは様式第16号の10を使います。
請求できる人
葬祭料を受け取るのは、葬祭を行う人です。必ずしも遺族とは限りませんが、通常は葬祭を行うのにふさわしい遺族になります。
葬祭を行う遺族がなく、社葬として会社が葬祭を行ったときは、会社に支給されます。
金額
葬祭料は、33万円に給付基礎日額の30日分を加えた額です。この額が給付基礎日額の60日分に満たないときは、60日分になります(労働者災害補償保険法施行規則第17条)。
給付基礎日額が1万円なら、33万円に30万円を足した63万円が60日分の60万円を上回るので、63万円です。給付基礎日額が1万5千円なら、33万円と45万円の合計78万円より60日分の90万円が多いので、90万円になります。
請求書の⑧には亡くなった人の平均賃金を円と銭まで書き、会社がその額を証明します。
添付する書類
死亡診断書、死体検案書または検視調書について、市町村長が記載事項を証明した書類を添えます。
遺族補償給付の請求書をすでに出していて、そちらに同じ書類を添えているときは要りません。
亡くなった人が特別加入者だったときは、⑤と⑥の内容を証明できる書類も添えます。
欄ごとに書くこと
①から④と⑦は請求人が書きます。⑤負傷又は発病年月日、⑥災害の原因及び発生状況、⑧平均賃金は、会社が内容を証明します。
亡くなった人が傷病補償年金を受けていたときは、①⑤⑥は書かなくてよく、会社の証明も要りません。②にその年金証書の番号を書きます。
裏面の⑩には、亡くなった人がほかの会社でも働いていたかを書きます。働いていたときは、様式第8号の別紙を会社ごとに添えます。
通勤災害の場合と、様式第16号の3との違い
通勤中の災害で亡くなったときは、様式第16号の10(葬祭給付請求書)を使います。厚生労働省はPDFとExcelで配っていて、通勤災害に関する事項を書く別紙もあります。
様式第16号の3は通勤災害の療養給付の請求書で、葬祭の請求には使いません。番号が似ているので、ダウンロードするときに名前を確かめてください。
時効と2027年4月からの変更
葬祭料は、労働者が亡くなった日の翌日から2年を過ぎると請求できなくなります。
2027年4月1日からは、業務によるものかを判断しにくい疾病として政令で定めるものが原因のときに限り、5年になります。2027年4月1日より前に生じた疾病による事故は、これまでどおり2年です。対象の疾病は政令で決まります。
労災保険の様式一覧(通勤災害の様式第16号の10もここから)様式第12号(遺族補償年金)の書き方様式第10号(障害補償給付)の書き方
よくある質問
遺族補償年金の請求と一緒に出せますか。
一緒に出せます。遺族補償年金の請求書に死亡を証明する書類を添えていれば、葬祭料の請求書には添えなくてかまいません。
葬祭料は、実際にかかった葬儀の費用で決まりますか。
決まりません。葬儀にいくらかかったかではなく、亡くなった人の給付基礎日額をもとに計算する額です(労働者災害補償保険法施行規則第17条)。
葬儀を会社が行いました。請求するのは誰ですか。
葬祭を行う遺族がなく、社葬として会社が行ったときは、会社が請求して受け取ります。
出典(確認日)
- 厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等(葬祭給付)の請求手続」(2026-11-17)
- 厚生労働省 様式第16号(葬祭料又は複数事業労働者葬祭給付請求書)(2026-11-17)
- e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法施行規則(第17条)(2026-11-17)
- e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法(第42条、2027年4月1日施行の版と令和8年法律第60号附則第5条)(2026-11-17)