振込手数料はどちらが負担する？請求書への書き方と差し引かれたときの処理

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

民法485条は、弁済の費用は別段の意思表示がなければ債務者が負担すると定めています。そのため一般的には、代金を支払う側が振込手数料を負担します。

民法の原則は支払う側の負担

代金を振り込むためにかかる費用は、民法でいう弁済の費用に当たると考えられています。民法485条は、別段の意思表示がないときは、この費用を債務者、つまり支払う側の負担としています。

ただし、これは当事者が何も決めていない場合の扱いです。契約で「振込手数料は受け取る側の負担」と合意していれば、一般的にはその合意が優先されます。

なお、受け取る側が住所の移転などで費用を増やした場合、その増えた分は受け取る側が負担するとも定められています。

負担について念を押したいときは、振込先の近くに一文を添えます。次のような書き方がよく使われます。

請求書は取引が終わった後に届く書類なので、そこに書いた一文は相手へのお願いにとどまります。相手の支払規程で手数料を差し引く運用になっていると、請求書の記載だけでは変わらないことがあります。

負担のルールは、見積書や契約書、発注書の段階で明記し、合意しておくのが確実です。継続取引なら、最初の取引で一度確認しておけば、その後の行き違いが減ります。

たとえば110,000円の請求に対し、手数料相当額440円を引いた109,560円が振り込まれたとします。国税庁のQ&Aでは、この440円の扱い方として次の3つが示されています。

売上値引きとして処理する場合は、対価の返還等に当たります。返還インボイスの交付が原則ですが、税込1万円未満なので交付義務はありません。元の取引が軽減税率の対象なら、値引きにも8％を使います。

支払手数料として処理し、仕入税額控除を受ける場合は、相手からの適格請求書か、相手の確認を受けた仕入明細書などが必要です。

経理上は支払手数料の科目のまま、消費税では対価の返還等として扱うこともできます。その場合は、通常の支払手数料と区別できるよう、帳簿に別のコードを設けるなどの工夫が求められます。

差し引かれた振込手数料相当額の処理（国税庁Q&A問29）
処理の考え方	消費税での扱い	必要な書類
売上値引き	売上げに係る対価の返還等	返還インボイス（1万円未満なら交付不要）
支払手数料（相手からの役務の対価）	課税仕入れ	相手の適格請求書、または相手の確認を受けた仕入明細書等
相手による立替払	金融機関への手数料の課税仕入れ	金融機関の適格請求書と立替金精算書（差引額は実際の手数料と同額）