請求書をクレジットカードで払う仕組みと注意点

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

取引先が振込しか受け付けていなくても、請求書カード払いサービスを使えば、自社はカードで支払い、取引先には運営会社から振込で代金が届きます。手数料は払う側が負担する形が一般的で、料率はサービスごとに違います。

請求書カード払いサービスの仕組み

請求書カード払いサービスは、事業者が受け取った請求書の代金を、クレジットカードで支払えるようにする仕組みです。取引先がカード加盟店でなくても使えるのが特徴です。

支払う側は運営会社にカードで払い、運営会社が取引先の銀行口座へ代金を振り込みます。取引先から見ると、通常の振込で入金があったのと同じ形になります。

多くのサービスは、おおむね次の流れで進みます。細かな手順や必要な書類はサービスごとに異なるため、利用前にそれぞれの案内を確認してください。

最大の利点は、現金が口座から出ていく日を、請求書の支払期日からカードの引き落とし日まで後ろにずらせることです。売上の入金より先に仕入れや外注費を払わなければならない時期の、つなぎとして使われます。

支払いの窓口をカードにまとめると、振込の操作や振込手数料を減らせる場合もあります。カードのポイントが付くかどうかはカード会社とサービスの条件によって違います。

その代わり、請求額に応じた手数料がかかります。カードの利用枠を超える金額は払えず、サービスによっては1回あたりの上限や、対象にできない取引の種類も決まっています。

請求書を出した側は、特別な契約をしなくても、普段どおり振込で代金を受け取れるのが一般的です。カードの加盟店手数料を負担することもありません。

気をつけたいのは、振込人の名義が取引先ではなく運営会社の名前になることがある点です。どの請求書の入金かわからなくなりやすいため、金額や請求書番号で突き合わせてください。

入金の日は、運営会社の振込スケジュールで決まります。支払期日に間に合わない設定で申し込まれると遅れて届くことがあるため、期日を過ぎた場合は取引先に事情を確認するとよいでしょう。

手数料は、請求額に一定の率をかける形が一般的です。率はサービスや利用条件で異なり、同じサービスでもキャンペーンや利用額で変わることがあるため、ここでは具体的な数字を挙げません。

比べるときは、手数料を「支払いを何日後ろにずらせたか」で割って、年あたりの率に置き換えてみると、借入れの金利と並べて判断しやすくなります。ずらせる日数が短いほど、同じ手数料でも年あたりの負担は重くなります。

手数料は自社が負担する費用です。取引先の請求額から差し引いたり、取引先に後から求めたりするものではありません。

国税庁の説明では、クレジットカードの利用明細書は、一般的にインボイスの記載事項を満たす書類には当たりません。明細だけを保存しても、仕入税額控除は受けられないとされています。

請求書カード払いサービスを使った場合も、仕入税額控除の根拠になるのは、取引先から受け取った元の請求書（インボイス）です。カード明細とは別に、元の請求書を保存してください。

サービスの手数料は、運営会社に支払う費用として、取引先への支払いとは分けて記帳するのが一般的です。運営会社が発行する書類の記載内容も確認しておきましょう。

取引先がカード会社や決済代行会社と加盟店契約を結んでいれば、請求書の代金を直接カードで払えます。この場合は、運営会社を通さないため、支払う側に追加の手数料がかからないのが一般的です。

直接のカード決済では、決済手数料を負担するのは加盟店である受け取る側です。請求書を出す側が、取引先の支払手段を増やすためにカード決済を取り入れるかどうかは、この手数料と入金までの日数を比べて判断します。

取引先に知られずにカード払いにできますか。

取引先には運営会社から振込で入金されるため、カードで払ったこと自体を伝える必要はないのが一般的です。ただし振込名義が運営会社名になる場合があるので、入金の照合で問い合わせが来ることはあります。

個人事業主でも使えますか。

法人だけを対象にするか、個人事業主も使えるかは、サービスごとに条件が違います。申し込む前に、利用できる事業者の範囲を各サービスの案内で確かめてください。

カード払いにしたら、取引先からの請求書は保存しなくてよいですか。

保存が必要です。仕入税額控除の根拠になるのは取引先が発行した請求書で、カードの利用明細ではありません。