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有給休暇の付与日数 計算・早見表・管理簿

入社日と週の所定労働日数を入れると、年次有給休暇を付与する日と日数、時効で消える日、年5日を取らせる期限をその場で計算します。通常の労働者とパートの比例付与の早見表つきで、労働基準法第39条の年次有給休暇管理簿もPDFで作れます。

下の早見表は印刷用のPDFとExcelでもダウンロードできます。計算した付与日の一覧はExcel(計算式つき)で保存できます。

付与日数の早見表をダウンロード(PDF・Excel、無料・登録不要)

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入社日から付与日と日数を計算

入力はこのページの中だけで計算し、どこにも送信しません。

付与日勤続日数時効で消える前の最後の日年5日を取らせる期間

この計算は労働基準法の最低限の日数です。就業規則で法律より多く与えている会社では、就業規則の日数が使えます。

法律の定めにそった計算の目安です。個別の判断は、労働基準監督署、総合労働相談コーナー、社会保険労務士にご確認ください。

付与日数の早見表(労働基準法39条、施行規則24条の3)

通常の労働者(週5日以上、又は週30時間以上)6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日
比例付与(週30時間未満で、週4日以下又は年216日以下)6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
週4日年169〜216日7日8日9日10日12日13日15日
週3日年121〜168日5日6日6日8日9日10日11日
週2日年73〜120日3日4日4日5日6日6日7日
週1日年48〜72日1日2日2日2日3日3日3日

6か月継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した人に付与します。付与した日から2年で時効により消えます(労働基準法115条)。

出典:e-Gov法令検索 労働基準法(39条1項〜10項、115条)(2026-11-13確認)、e-Gov法令検索 労働基準法施行規則(24条の3・24条の5・24条の6・24条の7・55条の2、附則71条)(2026-11-13確認)、厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説(2023.02版、付与日数の表 p.3、管理簿、前倒し付与、基準日の統一)(2026-11-13確認)

年次有給休暇管理簿をPDFで作る

氏名入社日 付与日数(空欄で自動計算)取得日数 繰越日数
⚠️ 労働基準法第39条の標準的な付与日数に基づきます。パートタイム(比例付与)や出勤率8割未満の場合は別途調整が必要です。

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免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。