有給休暇の基準日をそろえる方法

基準日をそろえる理由

法律どおりに与えると、4月入社は10月、10月入社は4月というように、人ごとに付与日と年5日の期限が違い、管理が複雑になります。厚生労働省の年5日の解説も、基準日を年始や年度始め、月初などにそろえる方法を勧めています。

出典：厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

年度始めにそろえるか、月初にそろえるか

厚生労働省の解説は、管理しやすくする方法として2つを挙げています。人数の多い事業場や新卒を一括で採用する事業場では、年始や年度始めに1つにまとめる方法です。中途採用の多い事業場や小規模な事業場では、入社が月の途中でも、基準日をその月の初日にそろえる方法です。

月初にそろえる方法なら、同じ月に入社した人の付与日と年5日の期限が同じになり、毎月の締めで確かめる対象がはっきりします。どちらの方法でも、法律の基準日より後ろにずらすことはできません。

出典：厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

そろえるときの条件

平成6年1月4日の通達（基発第1号）は、全員に一律の基準日を定める取扱い（斉一的取扱い）を認めたうえで、2つの条件を示しています。1つは、前倒しで与える場合の8割出勤の判定で、短縮された期間は全期間出勤したものとみなすことです。

もう1つは、翌年度以降の付与日も、初年度に繰り上げたのと同じかそれ以上の期間、法律の基準日より繰り上げることです。モデル就業規則の解説も、勤務期間の切り捨ては認められず、常に切り上げなければならないとしています。たとえば4月1日にそろえるなら、1月1日入社の人にも3か月後の4月1日に10日を与えます。

出典：厚生労働省 法令等データベース 平成6年1月4日基発第1号

前倒し付与と年5日

入社日に10日を前倒しで与えたときは、その日から1年以内に5日を取らせます。4月1日入社で同じ日に10日を与えたなら、翌年3月31日までです。

10日を5日ずつ分けて与えるときは、合計が10日になった日が年5日の期間の始まりです。厚生労働省の例では、4月1日に5日、7月1日に5日を与えると、7月1日から翌年6月30日までで、それまでに本人が取った日数は5日から差し引きます。

出典：労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）第24条の3〜第24条の7・附則第71条

移る年の期間の重なり

4月1日入社の人に法律どおり10月1日に10日を与え、翌年から4月1日にそろえると、1回目の期間（10月1日〜翌年9月30日）と2回目の期間（翌年4月1日〜その翌年3月31日）が半年重なります。

この場合、それぞれの期間に5日ずつ取らせるほか、10月1日からその翌々年の3月31日までの18か月を通して、18÷12×5＝7.5日を取らせる方法も認められています（施行規則24条の5第2項）。半日単位を認めていなければ8日以上です。

年5日の取得義務

出典：厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説

よくある勘違い

よくある質問

出典（確認日）

• 厚生労働省 法令等データベース 平成6年1月4日基発第1号（2026-10-24）
• 厚生労働省 モデル就業規則（令和7年12月）第23条と解説（2026-10-24）
• 厚生労働省 年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説（2026-10-24）
• 労働基準法施行規則（e-Gov法令検索）第24条の3〜第24条の7・附則第71条（2026-10-24）
• 宮崎労働局 年次有給休暇関係のQ&A（2026-10-24）