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パッキングリスト作成(インボイスと同じ内容から)

品名と数量、正味重量と総重量、何番の箱に入れたかと箱の寸法を入れると、梱包ごとにまとめた英語のパッキングリストを作り、同じ内容からコマーシャルインボイスもPDFとWordで保存できます。登録は要りません。

入力した住所や品名、金額は、プレビューとPDF・Wordを作るためにだけ送信され、保存されず、URLにも残りません。

一般的な書式です。必要な書類や枚数、記載のしかたは仕向国や運送の方法で違うため、送る前に税関・日本郵便・運送会社の案内を確かめてください。

荷送人・荷受人

英語表記の書き方:住所・会社名・電話番号(英語表記ツール)

品目(英語で、具体的に)

品名は「Daily goods」のようなあいまいな書き方を避け、素材や用途がわかるように書きます。HSコードは任意で、6桁から9桁の数字です。重量は品目ごとの合計(kg)です。

#Description(品名)HS codeOrigin数量単位単価正味重量 kg総重量 kg箱の番号
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
梱包
インボイスの情報
運賃・保険料

パッキングリスト → コマーシャルインボイスの順に出力します。

貿易条件(Incoterms 2020)の11の規則

EXWEx Works
工場渡し
売主の施設で引き渡す。積込み・輸出通関から先は買主の負担。
FCAFree Carrier
運送人渡し
売主が輸出通関をして、買主の指定した運送人に引き渡す。
CPTCarriage Paid To
輸送費込み
売主が仕向地までの運賃を払う。危険は最初の運送人に渡した時に移る。
CIPCarriage and Insurance Paid To
輸送費保険料込み
CPTに加えて、売主が仕向地までの保険も手配する。
DAPDelivered at Place
仕向地持込渡し
売主が仕向地まで運び、荷卸しせずに引き渡す。輸入通関と関税は買主。
DPUDelivered at Place Unloaded
荷卸込持込渡し
売主が仕向地まで運び、荷卸しまでして引き渡す。
DDPDelivered Duty Paid
関税込持込渡し
売主が輸入通関と関税まで負担して仕向地で引き渡す。
FASFree Alongside Ship
船側渡し
売主が船積港で本船の横に置いて引き渡す(海上・内陸水路のみ)。
FOBFree on Board
本船渡し
売主が船積港で本船に積み込んで引き渡す(海上・内陸水路のみ)。
CFRCost and Freight
運賃込み
FOBに加えて、売主が仕向港までの海上運賃を払う(海上・内陸水路のみ)。
CIFCost, Insurance and Freight
運賃保険料込み
CFRに加えて、売主が海上保険も手配する(海上・内陸水路のみ)。

インコタームズは国際商業会議所(ICC)の規則で、正確な内容はICCの規則本文によります。名称はJETROの貿易・投資相談Q&Aにそっています。代金の支払い方法や所有権が移る時期は決めていません。

このツールについて

コマーシャルインボイスは、売主が買主に宛てて、送る品物の品名、数量、単価、合計額などを示す書類で、輸出入の通関で使われます。税関のカスタムスアンサー(5009)は、輸出申告の添付書類として仕入書(インボイス)又はそれに代わる書類が必要としています。

日本郵便で物品を送るときは、国によって必要な書類と枚数が違います。内容品の合計価格が20万円を超える郵便物は輸出申告が必要で、日本郵便に委任するときは英語で作ったインボイスを渡します。サンプルや贈り物などの無償品でも、品名・単価・数量の記載が必要です。

このインボイスは、国内の消費税の「適格請求書(インボイス制度)」とは別のものです。

出典(2026年10月24日確認): 税関 カスタムスアンサー 5009 輸出申告の際に必要な書類 / 日本郵便 インボイスについて / 日本郵便 内容品の合計価格が20万円を超える郵便物 / JETRO インコタームズ2020 / 税関 輸出統計品目表

関連するツールと解説

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。