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入金の催促(支払期日からの進め方と例文)
支払期日を過ぎても入金がないときは、自分の側を確かめてから、確認のメール、再度のお願い、期日を入れたお願い、内容証明の順に進めるのが一般的です。
支払期日を入れると、それぞれの日付と、そのまま使えるメールの文面(日本語・英語)がすぐに出ます。
一般的な進め方です。個別の判断は弁護士などの専門家や公的な相談窓口にご確認ください。
請求書に書いたお支払期限の日です。
請求書ごとの入金は入金管理表で確認できます。
文面に入れる内容(入れなくても使えます)
取引先名、請求書番号、金額を入れると下の文面に入ります。支払期日は上の日付を使います。ここに入れた内容は保存せず、どこにも送りません。
予定表(目安)
手順と日数は、このページが決めた目安です。日数は変えられます。日数を変えると、その手順の日付が変わり、それより後の手順が前の手順より早くなるときは、前の手順の次の営業日にずれます。営業日は、土日・祝日と12月29日〜1月3日を除いた日です。
- 支払期日から1営業日後 自分の側を確かめる
入金の口座をもう一度見て、請求書の宛先・金額・振込先と、相手の締め日と支払日を確かめます。
- 支払期日から3営業日後 確認のメール
すでに支払われていても失礼にならない書き方で、入金の確認をお願いします。
- 支払期日から10日後 再度のお願い
請求書をもう一度添付して、お支払いの日を知らせてもらうようお願いします。
- 支払期日から20日後 期日を入れたお願い
回答をお願いする日を書いて連絡します。書面で残すなら督促状を送ります。
- 支払期日から30日後 内容証明と相談
内容証明で請求したことを記録に残し、公的な相談窓口に相談します。
支払いが遅れた分の遅延損害金は、契約に利率の定めがなければ法定利率(年3%)で、法定利率より高い約定利率があればその率で計算します。法定利率は3年ごとに見直される仕組みです。 遅延損害金の計算ツール
取適法やフリーランス法の対象の取引では、支払期日の決まりが違い、取適法には遅延利息の率の定めがあります。 支払期日 計算ツール(取適法・フリーランス法)
まず自分の側を確かめる
- 入金の口座を、支払期日の翌日以降の分まで見直します。振込名義が会社名と違うこともあります。
- 請求書の宛先・金額・振込先が、相手に伝えたものと合っているかを確かめます。
- 相手の締め日と支払日を確かめます。締めの後に届いた請求書は、次の支払日に回っていることがあります。
- 請求書が相手の担当者に届いているかを確かめます。メールの迷惑メールの仕分けで止まっていることもあります。
取引の種類で変わること
次の2つの法律の対象になる取引では、支払期日の決め方が法律で決まっています。
| 対象になる取引 | 60日の数え方 | 遅れたときの利息 | 違反の申告・申出 | |
|---|---|---|---|---|
| 取適法(旧 下請法) | 資本金や従業員数が一定以上の事業者が、それより小さい事業者に、製造・修理・情報成果物の作成・役務の提供・特定運送を委託する取引(2条。区分は取引の種類で異なります) | 給付を受け取った日(役務は提供を受けた日)から数えて60日以内に、支払期日を定めなければなりません(3条) | 支払期日までに支払わなかったときは、受け取った日から60日を経過した日から支払日まで、年14.6%の遅延利息(6条、率は公正取引委員会規則) | 公正取引委員会の取適法に関する相談窓口(違反の疑いの申告も受け付けています)、中小企業庁の取引かけこみ寺 |
| フリーランス法(フリーランス・事業者間取引適正化等法) | 従業員を使用する事業者が、従業員を使用しないフリーランス(個人、または代表者1人だけの法人)に業務を委託する取引(2条・4条) | 給付を受け取った日から数えて60日以内に、支払期日を定めなければなりません。再委託で一定の事項を示した場合は、元の委託の支払期日から30日以内です(4条) | 法律に遅延利息の率の定めはありません | 公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出て、適当な措置を求めることができます(6条) |
それでも支払われないとき
メールや督促状でも支払われないときに使える、公的な手続と郵便の仕組みです。
内容証明
- いつ、どんな内容の文書を誰から誰あてに出したかを、日本郵便が証明する郵便です。
- 一般書留にする必要があり、配達証明を付けると相手に届いた日も残せます。インターネットで出せる「e内容証明」もあります。
- 出せるのは、集配郵便局と支社が指定した郵便局です。
支払督促
- 相手の住所地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てる手続で、書類の審査だけで進みます。
- 相手が受け取ってから2週間以内に異議を出すと、通常の訴訟に移ります。
- 異議がなければ仮執行宣言を申し立てられ、それをもとに強制執行を申し立てられます。
少額訴訟
- 60万円以下の金銭の支払いを求める訴えで、原則として1回の審理で終える手続です。
- 原則として相手の住所地を管轄する簡易裁判所に起こし、利用は1人につき同じ裁判所に年10回までです。
- 判決に控訴はできず、受け取った日の翌日から2週間以内に異議を出せます。
いつまで請求できるか
- 代金の請求権は、請求できることを知った時から5年、請求できる時から10年、行使しないままだと時効によって消滅します。(民法166条1項)
- 催告(支払いを求める連絡)をすると、その時から6か月を経過するまで時効は完成しません。ただし、その間にもう一度催告しても、さらに延びることはありません。(民法150条)
- 相手が支払うべきことを認めたとき(承認)は、時効はその時からあらためて進み始めます。(民法152条)
- 話し合いを続けることを書面(電子メールなどの電磁的記録を含む)で合意したときは、原則として合意から1年を経過するまで時効は完成しません。(民法151条)
- 支払督促の申立てや訴えを起こすと、その手続が終わるまで時効は完成せず、判決などで権利が確定すると、時効はそこからあらためて進みます。(民法147条)
相談できる窓口
フリーランス・トラブル110番
厚生労働省から第二東京弁護士会が受託して運営し、フリーランスに関する法律問題にくわしい弁護士が答えます。 相談も和解あっせんも無料です。
相談のしかた:電話 0120-532-110(9:30〜16:30、土日祝日を除く)、メール(問い合わせフォーム)、予約制のビデオ通話。来訪での相談はできません。
対象:フリーランス・個人事業主として仕事を受けた側のトラブル
取引かけこみ寺(中小企業庁)
全都道府県の窓口で、専門の相談員が答え、必要に応じて近くの弁護士にも相談できます。 相談は無料です。裁判外紛争解決手続(ADR)もあります。
相談のしかた:対面・電話・オンライン。予約は中小企業庁の案内ページからです。
対象:中小企業の取引上のトラブル(支払日を過ぎても代金が支払われない、など)
公正取引委員会 取適法に関する相談窓口
取適法の考え方についての相談に答え、違反の疑いの申告を受け付けます。
相談のしかた:電話 0120-060-110(10:00〜17:00、土日祝日・年末年始を除く)と、各地方事務所の窓口。
対象:取適法の対象になる取引
よくある質問
支払期日の翌日に連絡しても失礼になりませんか。
入金の確認をお願いする連絡であれば、一般的には失礼にあたりません。先に自分の口座や請求書の内容を確かめておくと、行き違いだったときも落ち着いて対応できます。
「来月まとめて払う」と言われたら、どうすればよいですか。
いつ、いくらを払うのかをメールなどの文字で確かめ合っておくと、あとで食い違いになりにくくなります。入金の予定日は入金管理表に書いておくと見落としを防げます。
催促のメールと督促状は、どう使い分けますか。
メールは確認やお願いの連絡で、督促状は請求の内容と期限を書面にまとめたものです。このページの予定表では、メールで2〜3回お願いしてから督促状を考える順番にしています。
遅延損害金や遅延利息は、メールに書いたほうがよいですか。
このページの文面には入れていません。書くかどうかは取引の事情によります。金額を知りたいときは、遅延損害金の計算ツールで日数と率から計算できます。
相手と連絡が取れなくなったときは、どうすればよいですか。
請求したことと届いた日を記録に残せる内容証明(配達証明付き)を使う方法があります。どう進めるかは、下の相談窓口や弁護士にご相談ください。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 民法(明治29年法律第89号)(2026-11-17確認)
- e-Gov法令検索 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)(2026-11-17確認)
- e-Gov法令検索 取適法第六条第一項及び第二項の率を定める規則(令和7年公正取引委員会規則第9号)(2026-11-17確認)
- e-Gov法令検索 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(2026-11-17確認)
- 裁判所 支払督促(2026-11-17確認)
- 裁判所 少額訴訟(2026-11-17確認)
- 日本郵便 内容証明(2026-11-17確認)
- 公正取引委員会 取適法に関する相談窓口(2026-11-17確認)
- 中小企業庁 取引かけこみ寺(2026-11-17確認)
- 厚生労働省 フリーランス・トラブル110番(2026-11-17確認)
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