公益通報者保護法改正（2026年12月1日施行）対応チェックリスト

常時使用する労働者の数、フリーランスへの業務委託の有無、内部通報の規程と窓口があるかを入れると、会社に必要なことを、根拠の条文、義務か努力義務か、施行日つきで一覧にします。済・未の印はこのページの中だけで付けられます。

入力した内容と印はこのページの中だけで使い、どこにも送信も保存もされません。

会社のこと常時使用する労働者の数

フリーランス（個人の業務委託先）に仕事を頼んでいる内部通報の規程がある内部通報の窓口がある

数え方（パートや派遣を含めるか）は、消費者庁の指針・解説・ハンドブックには書かれていません。迷うときは消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤルに確かめてください。

施行日	やること	区分	済

300人超の会社の従事者の指定義務違反には、報告徴収・立入検査・助言・指導・勧告・命令・公表があり、体制整備のそのほかの部分には、報告徴収・助言・指導・勧告と、勧告に従わない場合の公表があります（第15条〜第16条）。

公益通報者保護法 改正（2026年12月1日施行）対応チェックリスト