役員報酬の決め方
最終確認日 2026年11月6日
役員報酬は、毎月同じ額を払う定期同額給与なら会社の損金になり、額を変えられるのは原則として事業年度の開始から3か月以内です。金額は定款に定めがなければ株主総会の決議で決めます。
会社の利益と報酬月額を入れると、法人税等・社会保険料・所得税・住民税の合計を役員報酬 シミュレーションで月額ごとに比べられます。
報酬月額ごとの税金と社会保険料を比べる
会社の利益、年齢、都道府県を入れると、月額ごとの負担の合計と、最も少ない範囲を表で示します。
役員報酬 シミュレーションを開く損金になる役員報酬の3つの形
法人税法34条1項は、役員に支給する給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれにも当たらないものを損金に算入しないと定めています。小さな会社で使われるのは、ほとんどが毎月同じ額を払う定期同額給与です。
賞与のように決まった時期にまとまった額を払いたい場合は、事前に税務署へ届け出る事前確定届出給与を使います。届出の内容と違う額を払うと損金にならないので、届出の期限と書き方は別のページで確かめられます。
金額を変えられる時期
法人税法施行令69条1項は、定期同額給与として認められる改定を3つに限っています。1つ目は、事業年度の開始の日から3か月を経過する日までにした改定で、定時株主総会で毎年の報酬を決め直す一般的な流れがこれに当たります。
2つ目は、役員の職制上の地位の変更や職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情(臨時改定事由)による改定です。3つ目は、経営の状況が著しく悪化したことなどの理由(業績悪化改定事由)による減額の改定です。これ以外の時期に増やした分や減らした前後の差額は、損金にならないことがあります。
株主総会で決める手続
会社法361条は、取締役の報酬等について、定款に定めていないときは株主総会の決議で定めるとしています。実務では、株主総会で取締役全員の報酬の上限額を決め、その範囲で各取締役の額を取締役の決定や取締役会で決める方法が多く使われています。
1人社長の会社でも、決めた日付と金額を議事録に残しておくと、改定の時期が施行令69条の範囲に入っていることを示せます。議事録の書き方と例文は、役員報酬の変更の議事録のページと議事録メーカーで確かめられます。
役員報酬の変更の議事録議事録メーカー役員報酬とは(勘定科目)
出典:e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)
1人社長が金額を考えるときの関係
役員報酬を増やすと、会社の利益が減って法人税等は小さくなる一方で、社長個人の所得税と住民税、それに会社と本人の両方が払う社会保険料が大きくなります。報酬を減らせば逆の動きになるので、会社と個人の負担を合わせた合計で見ると、合計が小さくなる報酬の範囲があります。
社会保険料は報酬月額をもとにした標準報酬月額の等級で決まり、等級の境目で一段ずつ上がります。法人税は中小法人なら年800万円までの所得に低い税率、それを超える部分に高い税率がかかり、所得がゼロでも均等割は残ります。
こうした関係は会社の利益、社長の年齢、扶養する家族などで変わるため、具体的な額は計算で確かめるのが確実です。ここで示すのは仕組みで、どの額を選ぶかは会社の資金繰りや将来の計画もあわせて決めることになります。
社会保険料との関係
役員として報酬を受ける人は、健康保険と厚生年金の被保険者になります。保険料は報酬の額に応じて決まり、毎年の算定や報酬を変えたときの随時改定で標準報酬月額が見直されます。
報酬を大きく変えたときは、変えた月から3か月の平均で等級が2等級以上変われば月額変更届を出すことになり、保険料もそれに合わせて変わります。
よくある質問
設立した最初の事業年度はいつまでに決めますか。
設立の日から3か月以内に決めた報酬であれば、定期同額給与として扱われます。設立の日が事業年度の開始の日に当たるためです。
業績が良いので期中に報酬を増やしたいのですが。
増額は臨時改定事由に当たる職務の変更などがない限り、期中に増やした分が損金にならないおそれがあります。翌期の改定まで待つか、事前確定届出給与を検討します。
役員報酬をゼロにすることはできますか。
株主総会で無報酬と決めることはできます。その場合の社会保険の扱いは、年金事務所に確かめるのが確実です。
報酬の相場はどのくらいですか。
法律に決まった相場はありません。会社の利益と社長個人の生活費、社会保険料と税金の合計を見て決める会社が多く、計算はシミュレーションで確かめられます。
出典(確認日)
- e-Gov法令検索 法人税法(34条・132条)(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 法人税法施行令 69条(2026-11-06)
- e-Gov法令検索 会社法(6条・8条・27条・29条・30条・31条・37条・309条・332条・336条・361条・440条・466条・575条・576条・622条・637条)(2026-11-06)
- 日本年金機構 疑義照会回答(厚生年金保険 適用)(2026-11-06)