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役員報酬 シミュレーション(1人社長)

役員報酬を払う前の会社の利益を入れると、報酬月額ごとに会社の法人税等と、役員本人の社会保険料・所得税・住民税を計算し、負担の合計が最も少ない範囲を表で示します。

入力した金額はこのブラウザの中だけで計算します。サーバーへの送信、保存、URLへの記録はしていません。

結果は概算です。役員報酬の額や改定の時期は、税理士に相談したうえで決めてください。

計算のしかた

社会保険料
報酬月額から標準報酬月額を等級表で決め、健康保険料率(都道府県)、40〜64歳の介護保険料率、子ども・子育て支援金率、厚生年金保険料率を掛けて、会社と本人で半分ずつにします。会社だけが払う子ども・子育て拠出金は会社負担に入れます。
法人税等
利益から役員報酬と会社負担の社会保険料を引いた所得に、中小法人の法人税(年800万円まで15%、超える部分23.2%)、地方法人税、法人住民税の法人税割と均等割、法人事業税と特別法人事業税をかけます。所得がゼロでも均等割はかかります。
所得税・住民税
役員報酬から給与所得控除を引いた給与所得から、本人負担の社会保険料、基礎控除、配偶者・扶養の控除を引いて計算します。所得税には復興特別所得税を含めます。
負担の合計
法人税等、両方の社会保険料、所得税、住民税を足した額です。利益から負担の合計を引いた残りが、役員の手取りと会社に残る額に分かれます。

計算に入れていないもの

  • 役員賞与(事前確定届出給与)、退職金、配当、役員本人のほかの所得、生命保険料などのほかの控除は入れていません。
  • 報酬を0円にした行は、会社の健康保険・厚生年金に入らない前提の数字です。その場合に役員本人が払う国民健康保険料と国民年金保険料は入れていないので、報酬が少ない行ほど負担の合計が実際より小さく見えます。
  • 役員報酬は定期同額給与として、事業年度の初めから3か月以内に決めた月額を1年間続ける前提です。途中で変えた分は損金にならないことがあります。
  • 法人事業税は同じ年度の損金にしていない簡易な計算で、事業年度は12か月としています。会社の所在地は健康保険料率と東京都の事業税の超過税率にだけ使います。
  • 社会保険料は等級表の標準報酬月額で計算し、1円未満の端数処理は年額でまとめて行っています。

使っている料率(確認日)

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免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。