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マイクロ法人とは

最終確認日 2026年11月6日

まず、よくある答え

マイクロ法人は法律上の用語ではなく、社長1人だけで従業員のいない小さな会社を指す呼び方です。役員報酬を払うと健康保険・厚生年金に加入し、利益がなくても法人住民税の均等割と毎年の決算・申告がかかります。

役員報酬の月額ごとの税金と社会保険料の合計は役員報酬 シミュレーションで、個人事業のままの場合との比較は法人成りシミュレーターで計算できます。

自分の会社の場合にどうなるかは、税金のことは税理士、登記のことは司法書士、商号の調査は法務局に確かめてください。

役員報酬の月額ごとの負担を比べる

会社の利益を入れると、報酬月額ごとに法人税等と社会保険料、所得税・住民税の合計を表で示します。

役員報酬 シミュレーションを開く

マイクロ法人という呼び方

会社法にも税法にもマイクロ法人という言葉はなく、株式会社や合同会社の中で、役員1人だけで動かす小さな会社を指して使われています。個人事業を続けながら一部の仕事を会社で行う形や、個人事業をやめて会社だけで仕事をする形のどちらにも、この呼び方が使われます。

法律上はほかの会社と同じ株式会社や合同会社なので、設立の手続、税金、社会保険のルールは会社の大きさに関係なく同じように当てはまります。

社会保険の加入

日本年金機構は、株式会社などの法人の事業所は、事業主だけの場合も含めて厚生年金保険の適用事業所になると説明しています。健康保険も同じく適用され、会社を作ると加入の手続が必要です。

役員であっても法人から労務の対償として報酬を受けている人は、法人に使用される人として被保険者になるとされています。保険料は報酬月額から決まる標準報酬月額に料率を掛けて計算し、会社と本人が半分ずつ負担します。役員報酬を払わない場合の扱いを直接述べた記載は確認できなかったので、年金事務所に確かめるのが確実です。

出典:日本年金機構 適用事業所と被保険者

設立と毎年かかる費用

設立のときは、登録免許税、株式会社なら定款認証の手数料、紙の定款なら印紙税がかかります。株式会社と合同会社の差は、会社設立 費用比較で資本金を入れて確かめられます。

毎年の費用として、法人住民税の均等割があります。利益が出ていない年でもかかり、資本金等が1,000万円以下で従業員50人以下の会社は、標準的な税率で都道府県と市町村を合わせて年7万円です。

会社は毎年、決算書を作って法人税・地方法人税・法人住民税・法人事業税の申告をします。個人事業の確定申告より書類が多く、帳簿づけと申告を自分で行うか、税理士に頼むかで、毎年の費用が大きく変わります。

法人住民税の均等割会社設立 費用比較法人税の計算

個人事業との違い

個人事業では事業の利益がそのまま事業主の所得になり、所得税と住民税、個人事業税、国民健康保険と国民年金がかかります。会社では、会社の利益に法人税等がかかり、社長が受け取る役員報酬には給与所得として所得税と住民税、健康保険と厚生年金の保険料がかかります。

役員報酬には給与所得控除が使える一方で、報酬の額は事業年度の初めに決めて1年続ける必要があり、自由に増やしたり減らしたりはできません。どちらが有利かは利益の額、家族の状況、事業の続け方で変わるため、このページでは仕組みの違いだけを示しています。

法人成りシミュレーター(個人事業との比較)役員報酬の決め方

税務で問題にされる点

個人事業と会社の両方で仕事をする場合、どの取引がどちらのものかを、契約書、請求書、入金口座で分けておく必要があります。同じ仕事の売上を、根拠なく個人と会社に振り分けると、実態に合った課税に直されることがあります。

法人税法132条は、同族会社などの行為や計算で、そのまま認めると法人税の負担を不当に減らす結果になるものについて、税務署長がその行為や計算にかかわらず課税標準などを計算できると定めています。会社と個人の間の取引は、金額や条件を第三者との取引と同じ考え方で決め、記録を残しておくことが大切です。

出典:e-Gov法令検索 法人税法(34条・132条)

よくある質問

マイクロ法人は株式会社と合同会社のどちらで作りますか。

どちらでも作れます。設立の費用や運営のルールの違いは、合同会社とは のページで比べられます。

会社で赤字が出たら、税金はかかりませんか。

法人税や法人事業税の所得割はかかりませんが、法人住民税の均等割は赤字でもかかります。

個人事業と会社で同じ銀行口座を使えますか。

会社は個人とは別の人格なので、会社名義の口座を作り、入金と支払を分けて記録するのが基本です。

会社を作るとインボイスの登録はどうなりますか。

個人事業で登録していても、会社は別の事業者なので、会社として改めて登録の申請が必要です。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。