BridgeInvoice

収入印紙の消印(割印)の押し方:誰が、何で、どこに押すか

最終確認日 2026年11月7日

まず、よくある答え

収入印紙の消印は、文書と印紙の模様(彩紋)の両方にかかるように、作成者や代理人、従業者の印章か署名で印紙を消すもので、印紙税法8条2項と施行令5条が定める義務です。

「割印」と呼ばれることもありますが法律上は消印で、消さなかったときは消されていない印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります(同法20条3項)。印紙の買い方と貼り方は収入印紙の買い方のページにあります。

個別の契約書の扱いは相手方か弁護士に、印紙税(印紙が要るか、税額はいくらか)は所轄の税務署に確かめてください。

法律で決まっていること

印紙税法8条2項は、課税文書に印紙を貼る作成者に、文書と印紙の彩紋とにかけて、判明に印紙を消すことを求めています。貼った印紙を剥がして別の文書にもう一度使えないようにするための決まりです。

誰が何で消すかは施行令5条にあり、作成者本人のほか、代理人(法人の代表者を含む)、使用人その他の従業者の印章か署名で消すとされています。経理の担当者が会社の印で消しても、この条文に沿っています。

押す位置、印の形、インクの色は法令に書かれていません。決まっているのは、文書と印紙の両方にかかっていることと、はっきり消すことの2点です。

印紙 印 印紙と文書の両方にかかるように消す(署名でもよい)
図4 消印:印紙と文書の両方にかかるように押すか署名する(一般的な例)

出典:印紙税法施行令 第5条

使える印・使えない印

国税庁の質疑応答事例は、消印に使う印は文書に押した印と同じでなくてよいとしています。基本通達65条は、ふつうの印判のほか、氏名や名称を表示した日付印、役職名や名称を表示した印も印章に含めています。

署名で消すときは自筆で書きます。氏名でなくても、通称や商号で差し支えありません。

一方で、「印」と書いただけのものや、斜線を引いただけのものは消印になりません。鉛筆の署名のように簡単に消せるもの、誰が消したか一目で分からないほど薄い印影も、判明に消したとはいえません。

出典:国税庁 質疑応答事例 印紙の消印の方法

書類ごとの消し方

領収書は、受け取る側ではなく出す側が作成者です。印紙を貼って消すのは発行する人や会社で、受け取った人が代わりに消す決まりはありません。

請負の注文請書は、請負者が作って注文者に渡す文書です。印紙を貼って消すのも請負者の側になります。

当事者が1通ずつ持つために紙で2通作った契約書は、2通とも課税文書です。どちらも当事者が共同して作った文書なので、基本通達64条により作成者のうち1人が消せば足り、両方が消しても差し支えありません。

印紙を2枚以上貼ったときは、1枚ごとに消します。

領収書の印紙はいくらから注文請書の印紙業務委託契約書の印紙工事請負契約書の印紙

出典:印紙税法基本通達 第64条

消し忘れ・貼り忘れたとき(過怠税)

印紙を貼っていても消していなければ、消されていない印紙の額面と同じ額の過怠税がかかります(印紙税法20条3項)。

貼らなかったときは、納めなかった印紙税とその2倍、合わせて3倍の過怠税です(同条1項)。調査を受ける前に自分から申し出れば、1.1倍に軽くなります(同条2項)。

過怠税の合計が1,000円に満たないときは1,000円になります(同条4項)。ただし、1.1倍の過怠税だけのときは、この決まりは使われません(同条5項)。

渡す前に消し忘れに気づいたら、その場で消せば足ります。渡した後で気づいたときの手続きは国税庁の資料に見当たらないので、所轄の税務署に相談してください。

過怠税を払っても、法人の損金や個人事業主の必要経費には入れられません(国税庁 No.7131)。

収入印紙を貼り忘れたとき(過怠税と申し出)収入印紙の買い方と貼り方、交換と還付収入印紙の金額一覧

出典:印紙税法 第20条第1項・第3項・第4項

消印と割印の違い

割印は、別々の2通の書類が組であることを示す印で、収入印紙とは関係がありません。法令の決まりもなく、押さなくても過怠税はかかりません。

消印は印紙税法の義務で、消す対象は印紙です。領収書の印紙に押す印を割印と呼んでも、することは消印と同じです。

割印とは(契印・訂正印との違いの表)

よくある質問

1枚の印紙に、消印は2つ以上要りますか。

1つで足ります。文書と印紙の両方にかかっていればよく、共同で作った契約書でも作成者の1人が消せばよいとされています(基本通達64条)。

浸透印(シャチハタ)で消してもよいですか。

浸透印を禁じる規定は見当たりません。誰が消したか一目で分かり、通常の方法で消し去れない印影であることが求められます。

日付だけの日付印で消せますか。

基本通達65条が印章に含めているのは、氏名や名称を表示した日付印です。日付しかなく誰が押したか分からない印は避けます。

出典(確認日)

一般的な情報です。個別の判断は税理士・社労士などにご相談ください。