収入印紙を貼り忘れたらどうなる?過怠税と申し出の手順
最終確認日 2026年11月16日
貼り忘れが税務署に見つかると、納めるはずだった額の3倍が過怠税として課されます(合計の最低額は1,000円)。
税務調査の前に自分から申し出れば1.1倍で済みます。貼ったのに消印を忘れたときは、その印紙の額面と同じ額です。
貼り忘れ・消印忘れの過怠税(文書1通、その印紙だけのとき)
| 本来の印紙税額 | 税務署に見つかったとき(3倍) | 自分から申し出たとき(1.1倍) | 消印を忘れたとき(額面と同じ額) |
|---|---|---|---|
| 200円 | 1,000円 | 220円 | 1,000円 |
| 400円 | 1,200円 | 440円 | 1,000円 |
| 600円 | 1,800円 | 660円 | 1,000円 |
| 1,000円 | 3,000円 | 1,100円 | 1,000円 |
| 2,000円 | 6,000円 | 2,200円 | 2,000円 |
| 4,000円 | 12,000円 | 4,400円 | 4,000円 |
| 6,000円 | 18,000円 | 6,600円 | 6,000円 |
| 10,000円 | 30,000円 | 11,000円 | 10,000円 |
3倍と消印忘れの過怠税は、合計が1,000円に満たないときは1,000円です(印紙税法20条4項(過怠税の合計額が千円に満たないときは千円。1.1倍の過怠税だけのときは除く、同条5項))。過怠税は、法人税の損金にも所得税の必要経費にもなりません。
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貼り忘れ・消印忘れの過怠税(PDF)
本来の印紙税額ごとに、税務署に見つかったとき・自分から申し出たとき・消印を忘れたときの過怠税を並べています。
過怠税の3つの場合
印紙税は、課税文書を作る時までに印紙を貼り、消印して納めます。作る時までに貼らなかったときは、納めなかった税額とその2倍、合わせて3倍の過怠税が税務署の決定でかかります。
調査で決められると知る前に不納付事実申出書を出して申し出れば、不足額に1割を上乗せした額(1.1倍)で済みます。この1.1倍だけのときは、合計1,000円という最低額はかかりません。
貼ってあっても消印がない印紙は、その額面と同じ金額が過怠税になります。過怠税は法人税の損金にも、所得税の必要経費にもなりません。
自分から申し出る手順
申し出は、印紙税不納付事実申出書をe-Taxで出すか、書面を持参・送付して行います。出す先は、課税文書を作った場所を所轄する税務署で、自分の住所の税務署とは限りません。
申出書には、納めていなかった課税文書、又はその写しやひな型を添えます。文書の号と数量、作った日、納めるべきだった税額を書きます。
申し出たあと、税務署から過怠税の賦課決定通知書が届き、それに従って納めます。
契約の効力と、あとから貼ること
印紙税法は印紙税の納め方を決めた法律で、印紙が貼られていないことを理由に契約を無効とする定めは置いていません。国税庁のページにも、契約の効力が失われるという説明はありません。
作った後に印紙を貼って済ませる手続きは、国税庁の説明にはありません。気付いたときの正規の道は、上の申し出です。
一度貼った印紙や消印した印紙を別の文書に貼り替えても、納付にはなりません。
よく間違えるところ
- 相手の1通に貼ってあれば足りる、ということはありません。自分が作って相手に渡す1通、自分が持つ1通、それぞれの作成者に義務があります。
- 過怠税は経費になりません。印紙代とは扱いが違います。
- 郵便切手を貼っても印紙税を納めたことになりません。
よくある質問
貼り忘れた領収書を相手から返してもらい、印紙を貼り直せば済みますか。
作った後に貼って済ませる手続きは、国税庁の説明にはありません。気付いた時点で、不納付事実申出書による申し出を検討します。
消印は誰が押してもよいのですか。
文書の作成者、その代理人、使用人などの従業者の印か署名で消します。日付印や氏名を書いたゴム印も使えます。
過怠税は誰に請求されますか。
その文書の印紙税を納める義務のある人、つまり文書の作成者です。共同で作った契約書なら、作成者が連帯して義務を負います。
出典(確認日)
- 国税庁 No.7131 印紙税の過怠税(2026-11-16)
- 国税庁 D2-20 印紙税不納付事実申出手続(2026-11-16)
- 印紙税法(e-Gov法令検索)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7129 印紙税の納付方法(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 06/07)(2026-11-16)