割印とは:契約書の押し方と位置、契印・消印との違い
最終確認日 2026年11月7日
割印は、契約書の正本と副本のような別々の2通を少しずらして重ね、両方の紙にまたがるように1つの印を押すものです。
一般の契約書で割印を求める法令の規定は見当たらず、慣行として行われています。法律で押すことが決まっているのは収入印紙の消印(印紙税法8条2項)で、収入印紙の消印のページで説明しています。
割印は何を示すしるしか
割印は、同じ内容の書類が2通以上あるときに、それらが一緒に作られた組であることを示すために押します。当事者が1通ずつ持つ契約書なら、それぞれの1通に同じ印影の片側が残り、後で並べたときに印影がつながるかどうかで確かめられます。
割印が役に立つのは、片方の1通だけが書き換えられたり、別の機会に作った書類と入れ替えられたりしたときです。2通の印影が合わなければ、少なくともどちらかは元の組ではないと分かります。
反対に、割印があっても本文の中身が正しいことまでは示せません。2通が同じときに作られたことの手がかりになるだけで、文言が当事者の合意どおりかどうかは、本文と署名や押印で判断することになります。
押し方と位置
- 契約書を当事者の数だけ用意し、署名と押印を先に済ませます。
- 2通を上下に少しずらして重ね、上の1通の上端が下の1通の上にくるようにします。
- 重なった境目に、印影の上半分と下半分がそれぞれの紙に残るよう押します。当事者ごとに1つずつ押すのが一般的です。
- 3通以上のときは、階段のように少しずつずらして重ね、全部の紙にかかるように押します。1回で届かないなら、隣り合う2通ごとに押します。
位置と使う印に決まりはない
割印を押す位置に決まりはありません。一般的には1ページ目の上の余白か、左右どちらかの余白に押します。本文の文字や署名にかからない場所を選べば、後で読みにくくなりません。
使う印にも決まりはなく、契約書の署名欄に押したのと同じ印を使うことが多いです。縦長の割印用の印鑑も売られていますが、ふだんの印鑑で押してもかまいません。
割印・契印・消印・訂正印・捨印の違い
名前は似ていますが、押す場所と目的がそれぞれ違います。法律で押すことが決まっているのは収入印紙の消印で、そのほかは私人の契約書では慣行です。登記の申請書のように役所に出す書類では、契印や訂正の方法が規則で決まっているものがあります。
領収書の収入印紙に押す印を割印と呼ぶ人もいますが、印紙税法の言葉では「印紙を消す」で、これは消印です。2通の組を示す割印とは目的が違います。
| 名前 | 何を示すか | 押す場所 | 法令の決まり | 根拠・出典 |
|---|---|---|---|---|
| 割印 | 別々の2通以上の書類が同じ内容で、一緒に作られたことを示す | 重ねてずらした2通(正本と副本、契約書と控えなど)の境目に1つの印影がまたがるように押す | 一般の契約書では、押すことを求める法令の規定は見当たらない(慣行) | 民事訴訟法 第228条第4項 |
| 契印 | 1つの書類の複数のページが続いていて、抜き取りや差し替えがないことを示す | 見開きのページの境目、または袋とじの製本テープと表紙(裏表紙)の境目 | 私人の契約書では慣行。登記の申請書が2枚以上のときは、つづり目に契印をする決まりがある(不動産登記規則46条、商業登記規則35条3項) | 不動産登記規則 第46条、商業登記規則 第35条第3項・第4項 |
| 消印 | 貼った収入印紙をもう一度使えないようにする | 文書と印紙の彩紋の両方にかかるように押すか署名する | 法律上の義務(印紙税法8条2項、施行令5条)。消さないと額面と同じ額の過怠税(20条3項) | 印紙税法 第8条第2項、印紙税法施行令 第5条、印紙税法 第20条第1項・第3項・第4項 |
| 訂正印 | 書き損じた箇所を、作成者が直したことを示す | 二重線で消した箇所の近く、または欄外の「〇字削除 〇字加入」の記載の横 | 私人の書類では慣行。登記の申請書などでは、字数を欄外に書いて押印する方法が定められている(不動産登記規則45条2項、商業登記規則48条2項) | 不動産登記規則 第45条第2項、商業登記規則 第48条第2項、民法 |
| 捨印 | 後で相手方が小さな誤りを直すことを、前もって認めておく | 書類の上の余白(欄外)に、本文と同じ印で押しておく | 法令の定めは見当たらない(慣行)。窓口によっては捨印で直せる範囲を限っている(国土交通省の委任状の例) | 国土交通省 北陸信越運輸局 長野運輸支局 委任状の様式と記入の注意 |
袋とじのやり方と契印の位置収入印紙の消印の押し方訂正印と捨印
出典:印紙税法 第8条第2項
押さないとどうなるか
契約は、申込みと承諾が合ったときに成立し、法令に特別の定めがなければ書面などの方式も要りません(民法522条)。割印がないというだけで、契約が無効になることはありません。
裁判で書類が本物かどうか争われたとき、民事訴訟法228条4項は、本人か代理人の署名または押印がある私文書を真正に成立したものと推定するとしています。この推定は本文の署名や押印についての定めで、割印があることを条件にはしていません。
印紙税にも関係しません。印紙が要るかと税額は文書の内容と記載金額で決まり、割印をしたかどうかでは変わりません。
割印を省く会社もあります。取引先から割印を求められたときは、それに合わせるのが一般的です。
覚書や変更契約のとき
覚書を2通作って当事者が1通ずつ持つなら、その2通にも同じように割印を押せます。原契約と覚書は別の書類なので、2つをまたいで押す決まりもありません。
覚書が原契約のどの条項を変えるのかは、本文に原契約の名前と日付を書いて特定します。割印はその代わりにはなりません。
電子契約やPDFのとき
電子契約には紙がないので、割印は押せません。改ざんされていないかは、電子署名やタイムスタンプなど、使うサービスの仕組みで確かめます。
紙の契約書をスキャンしてPDFで保管するなら、割印は紙の原本に残っています。印紙税は紙の文書にかかる税で、メールで送ったPDFのような電磁的記録は課税文書に当たらないとされています。
よくある質問
割印は当事者の全員が押しますか。
決まりはありませんが、各当事者が1つずつ押すのが一般的です。片方だけが押すと、相手の1通と組であることを示す力が弱くなります。
割印と契印は両方とも要りますか。
どちらも法律上の要件ではありません。2通が組であることを示したいなら割印、1通の中のページのつながりを示したいなら契印と、目的で選びます。両方押す会社もあります。
割印がかすれたり、ずれたりしたらどうしますか。
割印は慣行なので、決まった直し方はありません。一般的には、すぐ近くにもう一度押し直します。
出典(確認日)
- 民法 第522条第2項(2026-11-07)
- 民事訴訟法 第228条第4項(2026-11-07)
- 印紙税法 第8条第2項(2026-11-07)
- 印紙税法施行令 第5条(2026-11-07)
- 不動産登記規則 第46条(2026-11-07)
- 商業登記規則 第35条第3項・第4項(2026-11-07)
- 不動産登記規則 第45条第2項(2026-11-07)
- 国土交通省 北陸信越運輸局 長野運輸支局 委任状の様式と記入の注意(2026-11-07)