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経済産業省のひな形（秘密情報の保護ハンドブック）とこのメーカーの違い

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」（2024年2月改訂版）には、秘密情報を守るための社内の管理方法とあわせて、秘密保持契約書などの契約書の参考例が参考資料として載っています。このサイトのメーカーは、その考え方を参考にしつつ、双務・片務・誓約書の別や除外する情報などを選んで、自分の取引に合わせた文書をWordとPDFで作るためのものです。

秘密保持契約書（NDA）メーカー

ハンドブックの参考例を読む前に、選択肢を選んで自分の取引に合わせたNDAの下書きを作れます。

下書きを作る

ハンドブックの位置づけ

秘密情報の保護ハンドブックは、企業が自社の情報を守るための対策（アクセス制限、表示、持出しの管理、従業員や取引先との約束など）をまとめた経済産業省の資料で、2024年2月に改訂されました。参考資料として、各種の契約書の参考例が収められています。

改訂の過程では、参考例を利用者が使いやすいよう、基本的な条項を本文にまとめ、選択的な条項を注記で示す形に整理したと説明されています。

出典：経済産業省 秘密情報の保護ハンドブック（2024年2月改訂版）

このメーカーとの違い

自分で決める項目

どのひな形を使う場合も、目的、秘密情報の範囲、例外、開示してよい相手、有効期間と存続期間、損害賠償の定め、管轄は、取引ごとに自分で決める項目です。相手の業種や情報の重要度によって、適切な形は変わります。

条文は一般的なひな形であり、取引の内容に合わせて調整が必要です。

契約とあわせて行う管理

ハンドブックは、契約を結ぶだけでなく、社内で秘密情報を区別して表示し、アクセスできる人を限るなどの管理を重視しています。営業秘密として保護を受けるための秘密管理性の考え方は、営業秘密管理指針（最終改訂 令和7年3月31日）で示されています。

出典：経済産業省 営業秘密管理指針（最終改訂 令和7年3月31日）

どちらを使うか

社内の情報管理の仕組みから整えたい場合は、まずハンドブックを読み、契約書の参考例も確認します。取引先との打ち合わせが迫っていて、すぐにNDAの下書きが必要な場合は、メーカーで下書きを作り、ハンドブックの考え方と照らして足りない点を補う使い方ができます。

改訂の確認

ハンドブックや営業秘密管理指針は改訂されることがあります。使う前に経済産業省のページで最新の版を確認し、古い版の内容に基づいていないかを見ます。

よくある質問

ハンドブックの参考例をそのまま使ってもよいですか。

参考例は一般的な内容なので、取引の実情に合わせて調整して使うことが前提です。

ハンドブックはどこで見られますか。

経済産業省の不正競争防止法のページで、PDFとして公開されています。

このメーカーの条文はハンドブックと同じですか。

同じではありません。考え方を参考にしつつ、選んだ条件に合わせてこのサイトが組み立てた一般的なひな形です。

ハンドブックに従業員向けの誓約書の例もありますか。

参考資料には、従業員との間で使う誓約書の参考例も収められています。このメーカーでも誓約書を作れます。

出典（確認日）

一般的な情報とひな形の提供です（弁護士法72条により、個別の案件についての法律相談はお受けしていません）。個別の案件は弁護士にご相談ください。