秘密保持契約書の英語版（NDA / Confidentiality Agreement） / Japanese NDA in English

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

英語版の秘密保持契約書は Non-Disclosure Agreement（NDA）や Confidentiality Agreement と呼ばれ、定義、秘密保持義務、例外、目的外使用の禁止、返還・廃棄、救済（差止めと損害賠償）、期間、準拠法と管轄の順で組み立てるのが一般的です。日英併記で交わす場合は、どちらの言語を正文とするかを書いておきます。 An English NDA follows the same structure; state which language prevails.

秘密保持契約書（NDA）メーカー

言語で「英語」か「日英併記」を選ぶと、全ての条文を英語にしたNDAを作ります。双務なら Mutual Non-Disclosure Agreement になります。

英語で作る

英語版NDAの構成

Parties and Purpose（当事者と目的）
Definition of Confidential Information（秘密情報の定義）
Exclusions（除外する情報）
Obligations / Use Restriction（秘密保持と目的外使用の禁止）
Return or Destruction（返還・廃棄）、No License（権利の不許諾）
Remedies（損害賠償と差止め）、Term and Survival（期間と存続）
Governing Law and Jurisdiction（準拠法と管轄）

Mutual と One-way

双方が開示する場合は Mutual NDA、一方だけが開示する場合は One-way（Unilateral）NDA と呼びます。英米の実務では、差止め（injunctive relief）を求められることを明記する例が多く見られます。

準拠法と管轄

日本の会社が相手でも、外国の会社から自国の法律と裁判所を指定されることがあります。どこで紛争を解決するかは費用と手間に直結するため、交渉の対象になります。

日英併記で交わす場合は、内容が食い違ったときの優先言語を必ず書きます。NDAメーカーで作る英文は参考訳の扱いで、相違があるときは日本文によるという条項が自動で入ります。

In English: points for Japanese counterparts

Japanese NDAs usually define the Purpose, cover written, oral and electronic information, list standard exclusions, allow disclosure to employees and professional advisers on a need-to-know basis, and survive for two to five years after termination.

Signing an NDA does not by itself make information a trade secret under the Unfair Competition Prevention Act; the information must also be managed as secret, useful for business and not publicly known.

出典：e-Gov法令検索不正競争防止法（第2条第6項営業秘密）

よくある質問

Is a revenue stamp needed for an NDA in Japan? (英語のNDAに印紙は必要ですか)

秘密保持だけを定める契約書は、英文でも一般的に課税文書に当たらず、印紙は不要です。

相手の英文NDAで確認すべき点は。

片務か双務か、秘密情報の範囲、存続期間、準拠法と管轄、差止めの定めが自社に不利になっていないかを確認します。

Can we sign electronically?

電子署名で締結できます。紙で交わす場合は2通作り、各自1通を保管します。

出典（確認日）

e-Gov法令検索不正競争防止法（第2条第6項営業秘密）（2026-10-15）
経済産業省秘密情報の保護ハンドブック（2024年2月改訂版）（2026-10-15）
国税庁印紙税額一覧表（2026-10-15）