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業務委託契約書の英語版(Service Agreement) / Japanese service agreement in English

最終確認日 2026年10月15日

まず、よくある答え

英語版の業務委託契約書は、一般に Service Agreement(サービス契約)と呼ばれ、目的、業務内容、期間、報酬と支払、知的財産、秘密保持、解除、責任の制限、準拠法と管轄の順で組み立てます。日英併記で交わす場合は、どちらの言語を正文とするかを必ず決めて書きます。 A Japanese service agreement in English usually follows the same structure; state which language prevails.

業務委託契約書 メーカー

言語で「日英併記」か「英語(参考訳)」を選ぶと、全ての条文を英語にした契約書を作ります。

英語で作る

Service Agreement の構成

準拠法と管轄の書き方

日本の会社が外国の相手と契約するときは、準拠法を日本法、管轄を東京地方裁判所などと定める例がよく見られます。相手方の国の法律や裁判所を指定されることもあるため、交渉の対象になります。

仲裁を選ぶ場合は、仲裁機関と仲裁地、使用言語を明記します。

日英併記と正文

日英併記で交わす場合、内容が食い違ったときにどちらを優先させるかを書いておかないと、解釈をめぐって争いになります。このメーカーの英語は参考訳で、日本文を優先する一文を入れています。

英文だけで契約する場合でも、社内の決裁や税務の確認のために日本語訳を手元に置いておくと便利です。

In English: key points

Under Japanese law, a service agreement is either ukeoi (a contract for a finished result, Civil Code Article 632) or jun-inin (quasi-mandate for services, Article 656). The choice affects acceptance, liability for non-conformity and stamp duty: an ukeoi contract on paper is a No. 2 taxable document, while a contract signed electronically carries no stamp duty.

If the contractor is an individual freelancer without employees, the Japanese freelance act requires the client to state the work, fee and payment date promptly and, where the client has employees, to pay within 60 days of receiving the work.

出典:e-Gov法令検索 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(第3条、第4条、第16条)

よくある質問

Can we sign only the English version? (英文だけでもよいですか)

契約は言語を問わず成立します。ただし、日本の当事者の社内手続きや紛争時の説明のため、日本語訳を用意しておくのが一般的です。

印紙は英文の契約書にも必要ですか。

日本で作成された課税文書なら、英文でも印紙税の対象です。電子契約なら不要です。

Which court should we choose?

合意管轄は、当事者の所在地や交渉力によって決まります。専属的か非専属的かも明記します。

出典(確認日)

一般的な情報とひな形の提供です(弁護士法72条により、個別の案件についての法律相談はお受けしていません)。個別の案件は弁護士にご相談ください。