ストレスチェック実施規程の作成（厚生労働省の規程例にそって）

事業場の人数、実施者、担当の課、実施の時期、調査票、集計の単位、結果の保存先を選ぶと、厚生労働省の規程例（50人以上）又は小規模事業場マニュアルのモデル例（50人未満）の条立てにそった実施規程を、WordとPDFで作ります。

入力するのは会社の設定だけです。入力した会社名などは、プレビューとPDF・Wordを作るためにだけ送信され、保存されず、URLにも残りません。このサイトはストレスチェックを実施せず、結果も預かりません。

厚生労働省の規程例にそった一般的な規程です。実施体制は事業場の実情に合わせて見直し、個別の判断は産業医・保健師や労働基準監督署にご確認ください。

事業場と担当会社名（事業場名）常時使用する労働者の数規程の施行日実務を担当する課（開示・苦情の窓口）実施事務従事者（社内で行うとき）

実施者と時期ストレスチェックの実施者面接指導を行う医師面接指導の場所（任意）実施の時期（から）実施の時期（まで）面接指導を申し出る期限（結果通知から）

方法と保存調査票集団ごとの集計・分析の単位個人の結果の記録を保存する人

調査票の質問や点数、個人の結果を入力する欄はありません。高ストレス者の選び方は、厚生労働省のマニュアルの基準によることを規程に書きます。

この規程について

50人以上の事業場向けは、厚生労働省が公開している「ストレスチェック制度実施規程（例）」の36の条と附則の順にそっています。産業医と保健師が実施者になる例です。

50人未満の事業場向けは、2026年2月に公表された「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」巻末の「ストレスチェック制度実施規程（モデル例）」の29の条と附則の順にそっています。外部機関に委託して実施する例です。

どちらも、選んだ実施者や保存先に合わせて文言を入れ替えます。調査票は名前だけを書き、質問は載せません。