この料率は2026-10-24時点のものです。最新の情報は各公式ページをご確認ください。

労災保険料率の一覧と計算（令和8年度）

54の業種ごとの労災保険率を番号や業種名で探せ、選んだ業種と賃金総額から1年分の労災保険料を計算します。建設業は請負金額と労務費率からも計算できます。

令和8年度の労災保険率は令和7年度から変更なし（厚生労働省）。料率は2026-10-24に厚生労働省の労災保険率表で確認しました。

労災保険料を計算する

事業の種類（番号・業種・料率） 1年間の賃金総額（円）

1年分の労災保険料：

賃金総額は、労災保険の対象になるすべての労働者（パート・アルバイトを含む）に払った賃金の合計です。役員報酬は入れません。年度の途中で料率が変わる場合や、メリット制で料率が上下している場合は、労働局から届く申告書の料率を使ってください。労災保険料は全額事業主負担です。雇用保険料は事業主と労働者が負担します。請負による建設の事業で賃金総額を正確に算定できないときは、請負金額×労務費率を賃金総額とします（徴収法施行規則13条）。

労災保険率表（令和6年4月1日施行、令和8年度も同じ）

番号や業種名で探す

表示中の業種：54

事業の種類の分類	番号	事業の種類	料率（1/1000）
林業	02又は03	林業	52
漁業	11	海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。）	18
漁業	12	定置網漁業又は海面魚類養殖業	37
鉱業	21	金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。）又は石炭鉱業	88
鉱業	23	石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	13
鉱業	24	原油又は天然ガス鉱業	2.5
鉱業	25	採石業	37
鉱業	26	その他の鉱業	26
建設事業	31	水力発電施設、ずい道等新設事業	34
建設事業	32	道路新設事業	11
建設事業	33	舗装工事業	9
建設事業	34	鉄道又は軌道新設事業	9
建設事業	35	建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）	9.5
建設事業	38	既設建築物設備工事業	12
建設事業	36	機械装置の組立て又は据付けの事業	6
建設事業	37	その他の建設事業	15
製造業	41	食料品製造業	5.5
製造業	42	繊維工業又は繊維製品製造業	4
製造業	44	木材又は木製品製造業	13
製造業	45	パルプ又は紙製造業	7
製造業	46	印刷又は製本業	3.5
製造業	47	化学工業	4.5
製造業	48	ガラス又はセメント製造業	6
製造業	66	コンクリート製造業	13
製造業	62	陶磁器製品製造業	17
製造業	49	その他の窯業又は土石製品製造業	23
製造業	50	金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く。）	6.5
製造業	51	非鉄金属精錬業	7
製造業	52	金属材料品製造業（鋳物業を除く。）	5
製造業	53	鋳物業	16
製造業	54	金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。）	9
製造業	63	洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業（めつき業を除く。）	6.5
製造業	55	めつき業	6.5
製造業	56	機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。）	5
製造業	57	電気機械器具製造業	3
製造業	58	輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。）	4
製造業	59	船舶製造又は修理業	23
製造業	60	計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く。）	2.5
製造業	64	貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業	3.5
製造業	61	その他の製造業	6
運輸業	71	交通運輸事業	4
運輸業	72	貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。）	8.5
運輸業	73	港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く。）	9
運輸業	74	港湾荷役業	12
電気・ガス・水道又は熱供給の事業	81	電気、ガス、水道又は熱供給の事業	3
その他の事業	95	農業又は海面漁業以外の漁業	13
その他の事業	91	清掃、火葬又はと畜の事業	13
その他の事業	93	ビルメンテナンス業	6
その他の事業	96	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	6.5
その他の事業	97	通信業、放送業、新聞業又は出版業	2.5
その他の事業	98	卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業	3
その他の事業	99	金融業、保険業又は不動産業	2.5
その他の事業	94	その他の各種事業	3
船舶所有者の事業	90	船舶所有者の事業	42

出典：厚生労働省労災保険率表厚生労働省（2026-10-24）

労務費率表（請負による建設の事業）

番号	事業の種類	労務費率
31	水力発電施設、ずい道等新設事業	19%
32	道路新設事業	19%
33	舗装工事業	17%
34	鉄道又は軌道新設事業	19%
35	建築事業（既設建築物設備工事業を除く）	23%
38	既設建築物設備工事業	23%
36	機械装置の組立て又は据付けの事業（組立て又は取付けに関するもの）	38%
36	機械装置の組立て又は据付けの事業（その他のもの）	21%
37	その他の建設事業	23%

請負による建設の事業で賃金総額を正確に算定できないときは、請負金額×労務費率を賃金総額とします（徴収法施行規則13条）。厚生労働省

労災保険率の読み方

労災保険率は、事業の種類ごとに過去の災害の発生状況などをもとに決められ、1000分の2.5から1000分の88まで幅があります。会社の業種は、労働保険の申告書や保険関係成立届に書かれた事業の種類の番号で確かめられます。

料率はおおむね3年ごとに見直されます。令和6年度に改定され、令和7年度と令和8年度は変更がありません。

継続事業は、収支率に応じて労災保険率（非業務災害率0.6/1000を除いた部分）を最大±40%の範囲で上げ下げします。メリット制について（厚生労働省）

労災保険料率の一覧と計算（令和8年度）

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労災保険率表（令和6年4月1日施行、令和8年度も同じ）

労務費率表（請負による建設の事業）

労災保険率の読み方

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