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雇用保険料率【令和8年度】労働者負担・事業主負担の早見表
令和8年度(2026年4月1日〜2027年3月31日)の雇用保険料率は、一般の事業で労働者負担5/1,000、事業主負担8.5/1,000、合計13.5/1,000です。事業の種類ごとの率を下の表にまとめました。
給与や賞与の額を入れると、天引きする労働者負担と事業主負担をすぐに計算します。印刷用PDFとExcelは無料で、登録なしでダウンロードできます。
令和8年度の雇用保険料率(2026年4月1日〜2027年3月31日)
| 事業の種類 | 労働者負担 | 事業主負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 一般の事業 | 5/1,000 | 8.5/1,000 | 13.5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 | 6/1,000 | 9.5/1,000 | 15.5/1,000 |
| 建設の事業 | 6/1,000 | 10.5/1,000 | 16.5/1,000 |
事業主負担のうち雇用保険二事業の分(事業主だけが負担)は、一般の事業と農林水産・清酒製造の事業が3.5/1,000、建設の事業が4.5/1,000です。園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する事業については一般の事業の率が適用されます。
出典:厚生労働省「雇用保険料率について」、令和8(2026)年度雇用保険料率のご案内(2026年11月12日確認)
天引き額を計算する
総支給額には通勤手当や残業手当も入れます。賞与も同じ料率で、1,000円未満を切り捨てずにそのまま掛けます。
入れた金額はこの画面の中で計算するだけで、保存もしませんし、どこにも送りません。覚えておくのは事業の種類と端数の扱いの選択だけです。
令和8年度 印刷用PDF(A4・1枚) Excel(エクセル、天引き計算シートつき)
Excelの「天引き計算」シートは、20人分の総支給額を入れると労働者負担を端数処理つきで出します。料率のセルを書きかえれば、ほかの事業の種類や年度にも使えます。
雇用保険料率の推移(令和3年度から)
労働者負担/事業主負担/合計の順に、1000分のいくつかを書いています。令和4年度は10月に率が変わりました。
| 期間 | 一般の事業 | 農林水産・清酒製造の事業 | 建設の事業 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 | 5/8.5/13.5 | 6/9.5/15.5 | 6/10.5/16.5 |
| 令和7年度 | 5.5/9/14.5 | 6.5/10/16.5 | 6.5/11/17.5 |
| 令和6年度 | 6/9.5/15.5 | 7/10.5/17.5 | 7/11.5/18.5 |
| 令和5年度 | 6/9.5/15.5 | 7/10.5/17.5 | 7/11.5/18.5 |
| 令和4年10月〜令和5年3月 | 5/8.5/13.5 | 6/9.5/15.5 | 6/10.5/16.5 |
| 令和4年4月〜9月 | 3/6.5/9.5 | 4/7.5/11.5 | 4/8.5/12.5 |
| 令和3年度 | 3/6/9 | 4/7/11 | 4/8/12 |
令和9年度(2027年4月から)の雇用保険料率は、2026年11月12日の時点で厚生労働省のページにまだ出ていません。令和8年度と令和7年度のご案内は、どちらも年度が始まる前の2月から3月に出ています(ご案内の番号の日付による)。公表されたら、このページの表とファイルを更新します。
料率を使うときに確かめること
天引き額の端数
被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分の端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります。ただし、慣習的な取扱い等の特約がある場合には、この限りではありません。厚生労働省の資料の例は「賃金255,940円×5.0/1,000=1,279.7→1,280円」です。
出典:厚生労働省「雇用保険被保険者からの雇用保険料の控除方法」(労働保険 年度更新 申告書の書き方 20)(2026年11月12日確認)
新しい率はいつの給与から使うか
年度の保険料は、その年度(4月1日から翌年3月31日まで)に使用した労働者に支払った賃金で計算します。3月31日までに支払いが確定し、実際の支払いが4月1日以後になる賃金は、前の年度に入ります。
出典:厚生労働省「労働保険 年度更新 申告書の書き方」令和8年度(4ページ)(2026年11月12日確認)
誰が対象か
常用、パート、アルバイト、派遣等の名称や雇用形態にかかわらず、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがある人は、原則として被保険者です。季節的に雇用される人のうち4か月以内の期間を定めて雇用される人と1週間の所定労働時間が30時間未満の人、昼間学生は除かれます。
出典:厚生労働省「労働保険 年度更新 申告書の書き方」令和8年度(12ページ 労働保険対象者の範囲)(2026年11月12日確認)
65歳以上の人
65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象です。平成29年1月1日から令和2年3月31日までは保険年度の初日に満64歳以上の人の保険料が免除されていましたが、令和2年4月1日からは、ほかの被保険者と同じように保険料がかかります。
出典:厚生労働省「令和2年4月1日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります」(2026年11月12日確認)
役員
株式会社の取締役は原則として被保険者になりません。部長や支店長などの従業員としての身分もあり、労働者的な性格が強く雇用関係があると認められる人に限り被保険者になり、保険料の対象は役員報酬を除いた労働者としての賃金の部分だけです。代表取締役は被保険者になりません。
出典:厚生労働省「労働保険 年度更新 申告書の書き方」令和8年度(12ページ 法人の役員の取扱い)(2026年11月12日確認)
ご自分の事業がどの事業の種類に当たるか、誰が被保険者になるかは、ハローワーク、労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。
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