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給与所得控除後の給与等の金額の表(令和8年分)

年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表は、1年間の給与等の金額から、年末調整に使う給与所得控除後の給与等の金額を求める表です。

このページの計算と表は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」の令和8年分の表によります。

所得金額調整控除の対象は、給与の総額が850万円を超え、本人・同一生計配偶者・扶養親族のいずれかが特別障害者であるか、23歳未満の扶養親族がいる人です((給与の総額(1,000万円が上限)− 850万円)× 10%、1円未満切上げ、最高15万円)。本人が所得金額調整控除申告書(基礎控除申告書と同じ用紙)を出したときに差し引きます。

入力した金額はこのページの中だけで計算します。送信も保存もしません。

給与所得控除後の給与等の金額の表をダウンロード(令和8年分、無料・登録不要)

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表の読み方

表の行は2,191,000円から6,600,000円未満までで、その前後は計算式で求めます。次の3つの金額で、どこを見るかを確かめられます。

給与等の金額見るところ給与所得控除後の給与等の金額
1,400,000円
表の最初の行より前
741,000円以上2,191,000円未満は、給与等の金額から740,000円を引いた額です。660,000円
4,000,000円
4,000円刻みの行
表の「4,000,000円以上4,004,000円未満」の行の金額です。2,760,000円
8,970,000円
660万円以上(国税庁の設例と同じ額)
8,500,000円以上20,000,000円以下は、給与等の金額 − 1,950,000円です。7,020,000円

8,970,000円は国税庁の設例と同じ額で、設例の説明(58ページ)も7,020,000円です。国税庁の設例の説明(58ページ)では「給与所得控除後の金額の算出表」とも呼んでいます。

どこに書く額か

従業員全員の年末調整をまとめて計算するなら、⑨をこの表で引く年末調整 計算シート(Excel)が使えます。

表を引いたあとの所得控除と年税額の計算の順番は、源泉徴収票の計算方法にまとめています。

国税庁の表

国税庁は、この表を「令和8年分 年末調整のしかた」の47〜54ページに載せています:国税庁「令和8年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」(年末調整のしかた 47〜54ページ、PDF)。

出典(確認日)

ご自分の場合の扱いは、税務署か税理士にご確認ください。

免責事項

本ツールは情報提供および利便性向上を目的として提供されるものであり、税務、法務、会計、その他の専門的な助言を構成するものではありません。計算結果および生成される書類は、表示日時点で公開されている法令・税率等に基づいていますが、誤りを含む可能性があり、利用者の個別の状況を反映していない場合があり、法改正等により最新でなくなる場合があります。すべての出力内容について、ご利用前にご自身で確認する責任は利用者にあります。BridgeInvoice及びその運営者は、本ツールの利用または本ツールへの依拠により生じたいかなる損失、罰則、損害についても一切の責任を負いません。個別の状況に応じた助言については、税理士、弁護士、社会保険労務士等の有資格専門家にご相談ください。