Bridgeこの料率は2026-10-16時点のものです。最新の情報は各公式ページをご確認ください。
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法人税 計算（地方法人税・法人住民税・事業税・中間申告・納付期限）
所得金額から、中小法人の法人税・地方法人税・防衛特別法人税・法人住民税（法人税割と均等割）・事業税と特別法人事業税をまとめて計算します。赤字のときの均等割、事業年度が1年未満のときの月割、中間申告が必要かどうか、納付期限と決算の仕訳も表示します。
税金の合計
¥70,000
国税（法人税・地方法人税・防衛特別法人税） ¥0 / 地方税（住民税・事業税・特別法人事業税） ¥70,000
赤字（所得が0円以下）のとき
法人税・地方法人税・法人税割・事業税は0円ですが、均等割はかかります。青色申告なら欠損金を翌期以後10年間繰り越せ、中小法人は前期に納めた法人税の繰戻し還付を受けられる場合があります。赤字でも申告は必要です。
| 所得金額 | -2,000,000 |
| 課税標準（1,000円未満切捨て） | 0 |
| 法人税 | 0 |
| 地方法人税（10.3%） | 0 |
| 防衛特別法人税 | 0 |
| 法人住民税 法人税割 7.0% | 0 |
| 法人住民税 均等割 | 70,000 |
| 法人事業税 所得割 | 0 |
| 特別法人事業税 | 0 |
- 均等割の区分：資本金等の額 1,000万円以下 / 従業者50人以下（70,000円 × 12/12）
中間申告（法人税）
前期の法人税額を入れると判定します。
地方法人税・法人住民税・事業税も、それぞれ前期の税額をもとに中間分を納めます。仮決算による中間申告も選べます。消費税の中間申告は別の計算です。 消費税 中間申告 計算
申告・納付の期限
確定申告と納付: 2027-05-31
中間申告と納付: 2026-11-30
申告期限の延長の特例を受けても、納付の期限は延びず、延長した期間には利子税がかかります。
決算の仕訳（例）
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,000 | 未払法人税等 | 70,000 |
所得金額 -2,000,000 法人税 0 地方法人税（10.3%） 0 防衛特別法人税 0 法人住民税 法人税割 0 法人住民税 均等割 70,000 法人事業税 所得割 0 特別法人事業税 0 税金の合計 70,000
税率は国税庁・東京都主税局のページによります。この税率は次の日付時点のものです：2026-10-16
税率の考え方は法人税の税率、赤字の年は法人が赤字のときの税金、中間申告は法人税の中間納付で確認できます。個人事業主のままと比べるなら法人成りシミュレーター、消費税の中間申告は消費税 中間申告 計算です。
⚠️ 資本金1億円以下の普通法人を前提にした目安です。法人税の税額控除、外形標準課税、地方税の不均一課税や超過税率の細かな条件、事業税の分割、受取配当などの別表四の調整は含みません。申告書の作成や個別の判断は税理士にご確認ください。