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退職金の税金 計算(所得税・住民税・手取り)
退職金の額と勤続期間(入社日と退職日)を入れると、退職所得控除額、退職所得の金額、所得税と復興特別所得税、住民税、手取りを、途中の計算をすべて見せて表示します。役員の短期勤続、勤続5年以下、障害による退職、申告書を出さない場合にも対応しています。
勤続年数ごとの退職所得控除額は下の早見表にまとめています。退職金がその額までなら税金はかかりません。
入力した金額や日付はこのページ(ブラウザ)の中だけで計算し、サーバーへの送信やURLへの記録、ブラウザへの保存はしません。
含めていないもの:役員等の期間とそれ以外の期間が混ざる退職金、同じ年に2か所以上から受け取る退職金、前の年までに受け取った退職金やiDeCoの一時金と勤続期間が重なる場合(控除額が少なくなります)。住民税は退職所得の受給に関する申告書を出した場合の計算です。
ご自分の退職金の税金は、勤務先の担当者、税務署、または税理士にご確認ください。ここでの結果は見込みです。
退職所得控除額の早見表(勤続1年〜45年)
退職金がこの額までなら、退職所得の税金はかかりません。勤続年数は1年未満の端数を1年に切り上げます。
入社日から何年何か月たったかは、年齢早見表の勤続年数の計算でも出せます。
| 勤続年数 | 退職所得控除額 | 障害者になったことが原因の退職 |
|---|---|---|
| 1年 | 800,000円 | 1,800,000円 |
| 2年 | 800,000円 | 1,800,000円 |
| 3年 | 1,200,000円 | 2,200,000円 |
| 4年 | 1,600,000円 | 2,600,000円 |
| 5年 | 2,000,000円 | 3,000,000円 |
| 6年 | 2,400,000円 | 3,400,000円 |
| 7年 | 2,800,000円 | 3,800,000円 |
| 8年 | 3,200,000円 | 4,200,000円 |
| 9年 | 3,600,000円 | 4,600,000円 |
| 10年 | 4,000,000円 | 5,000,000円 |
| 11年 | 4,400,000円 | 5,400,000円 |
| 12年 | 4,800,000円 | 5,800,000円 |
| 13年 | 5,200,000円 | 6,200,000円 |
| 14年 | 5,600,000円 | 6,600,000円 |
| 15年 | 6,000,000円 | 7,000,000円 |
| 16年 | 6,400,000円 | 7,400,000円 |
| 17年 | 6,800,000円 | 7,800,000円 |
| 18年 | 7,200,000円 | 8,200,000円 |
| 19年 | 7,600,000円 | 8,600,000円 |
| 20年 | 8,000,000円 | 9,000,000円 |
| 21年 | 8,700,000円 | 9,700,000円 |
| 22年 | 9,400,000円 | 10,400,000円 |
| 23年 | 10,100,000円 | 11,100,000円 |
| 24年 | 10,800,000円 | 11,800,000円 |
| 25年 | 11,500,000円 | 12,500,000円 |
| 26年 | 12,200,000円 | 13,200,000円 |
| 27年 | 12,900,000円 | 13,900,000円 |
| 28年 | 13,600,000円 | 14,600,000円 |
| 29年 | 14,300,000円 | 15,300,000円 |
| 30年 | 15,000,000円 | 16,000,000円 |
| 31年 | 15,700,000円 | 16,700,000円 |
| 32年 | 16,400,000円 | 17,400,000円 |
| 33年 | 17,100,000円 | 18,100,000円 |
| 34年 | 17,800,000円 | 18,800,000円 |
| 35年 | 18,500,000円 | 19,500,000円 |
| 36年 | 19,200,000円 | 20,200,000円 |
| 37年 | 19,900,000円 | 20,900,000円 |
| 38年 | 20,600,000円 | 21,600,000円 |
| 39年 | 21,300,000円 | 22,300,000円 |
| 40年 | 22,000,000円 | 23,000,000円 |
| 41年 | 22,700,000円 | 23,700,000円 |
| 42年 | 23,400,000円 | 24,400,000円 |
| 43年 | 24,100,000円 | 25,100,000円 |
| 44年 | 24,800,000円 | 25,800,000円 |
| 45年 | 25,500,000円 | 26,500,000円 |
計算の流れ
退職所得の金額は(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2 で、1,000円未満を切り捨てます。退職所得控除額は勤続20年までは1年につき40万円(80万円に満たないときは80万円)、20年を超える分は1年につき70万円で、勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因の退職は100万円を足します。ほかの所得と分けて税額を計算し、所得税と復興特別所得税(102.1%)が源泉徴収されます。
出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(2026-11-12確認)
役員の短期勤続と勤続5年以下の退職金
役員等として勤めた期間が5年以下の人の退職金(特定役員退職手当等)は、1/2を掛けません。役員等以外で勤続5年以下の人の退職金(短期退職手当等)は、控除後の額のうち300万円を超える部分に1/2を掛けません。
出典:国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収(2026-11-12確認)
住民税の計算
住民税は、退職所得の金額(1,000円未満切捨て)に市町村民税6%と道府県民税4%を掛け、それぞれ100円未満を切り捨てた額が退職金から特別徴収されます。
出典:総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」(2026-11-12確認)
申告書を出さないとき
「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます。この場合は本人が確定申告をして、申告書を出した場合と同じ計算で精算します。
出典:国税庁 No.1420、No.2732(2026-11-12確認)
確定申告が要るとき
申告書を出していれば源泉徴収で課税が終わるため、原則として確定申告は要りません。医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をするときは、退職所得の金額も申告書に書きます。
出典:国税庁 No.1420(2026-11-12確認)
年金の形で受け取る場合
退職金を年金の形で受け取る場合は、退職所得ではなく雑所得(公的年金等)として、公的年金等控除を引いて課税されます。
出典:国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(2026-11-12確認)
前にも退職金や一時金を受け取っている場合
前の年までに別の退職金やiDeCoなどの一時金を受け取っていて勤続期間が重なる場合は、退職所得控除額が少なくなることがあります(たとえば令和8年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金は前年以前9年内のものが対象)。この計算はこのツールでは扱いません。
出典:国税庁 No.2732(2026-11-12確認)
計算例
- 退職金 20,000,000円・勤続30年:退職所得控除 15,000,000円、退職所得 2,500,000円、所得税 155,702円、住民税 250,000円、手取り 19,594,298円
- 退職金 8,000,000円・勤続11年:退職所得控除 4,400,000円、退職所得 1,800,000円、所得税 91,890円、住民税 180,000円、手取り 7,728,110円
- 退職金 3,000,000円・勤続10年:退職所得控除 4,000,000円、退職所得 0円、所得税 0円、住民税 0円、手取り 3,000,000円
会社の担当の方へ
退職金を払う会社は、退職する人から申告書を受け取って源泉徴収し、原則として翌月10日までに納め、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を本人に渡します。書き方は退職所得の源泉徴収、納付書は源泉所得税の納付書の書き方、退職の書類は退職証明書と退職届・退職願で作れます。
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