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退職金の税金 計算(所得税・住民税・手取り)

退職金の額と勤続期間(入社日と退職日)を入れると、退職所得控除額、退職所得の金額、所得税と復興特別所得税、住民税、手取りを、途中の計算をすべて見せて表示します。役員の短期勤続、勤続5年以下、障害による退職、申告書を出さない場合にも対応しています。

勤続年数ごとの退職所得控除額は下の早見表にまとめています。退職金がその額までなら税金はかかりません。

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入力した金額や日付はこのページ(ブラウザ)の中だけで計算し、サーバーへの送信やURLへの記録、ブラウザへの保存はしません。

ご自分の退職金の税金は、勤務先の担当者、税務署、または税理士にご確認ください。ここでの結果は見込みです。

退職所得控除額の早見表(勤続1年〜45年)

退職金がこの額までなら、退職所得の税金はかかりません。勤続年数は1年未満の端数を1年に切り上げます。

入社日から何年何か月たったかは、年齢早見表の勤続年数の計算でも出せます。

勤続年数退職所得控除額 障害者になったことが原因の退職
1年 800,000円1,800,000円
2年 800,000円1,800,000円
3年 1,200,000円2,200,000円
4年 1,600,000円2,600,000円
5年 2,000,000円3,000,000円
6年 2,400,000円3,400,000円
7年 2,800,000円3,800,000円
8年 3,200,000円4,200,000円
9年 3,600,000円4,600,000円
10年 4,000,000円5,000,000円
11年 4,400,000円5,400,000円
12年 4,800,000円5,800,000円
13年 5,200,000円6,200,000円
14年 5,600,000円6,600,000円
15年 6,000,000円7,000,000円
16年 6,400,000円7,400,000円
17年 6,800,000円7,800,000円
18年 7,200,000円8,200,000円
19年 7,600,000円8,600,000円
20年 8,000,000円9,000,000円
21年 8,700,000円9,700,000円
22年 9,400,000円10,400,000円
23年 10,100,000円11,100,000円
24年 10,800,000円11,800,000円
25年 11,500,000円12,500,000円
26年 12,200,000円13,200,000円
27年 12,900,000円13,900,000円
28年 13,600,000円14,600,000円
29年 14,300,000円15,300,000円
30年 15,000,000円16,000,000円
31年 15,700,000円16,700,000円
32年 16,400,000円17,400,000円
33年 17,100,000円18,100,000円
34年 17,800,000円18,800,000円
35年 18,500,000円19,500,000円
36年 19,200,000円20,200,000円
37年 19,900,000円20,900,000円
38年 20,600,000円21,600,000円
39年 21,300,000円22,300,000円
40年 22,000,000円23,000,000円
41年 22,700,000円23,700,000円
42年 23,400,000円24,400,000円
43年 24,100,000円25,100,000円
44年 24,800,000円25,800,000円
45年 25,500,000円26,500,000円

早見表をExcelでダウンロード(無料)

計算の流れ

退職所得の金額は(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2 で、1,000円未満を切り捨てます。退職所得控除額は勤続20年までは1年につき40万円(80万円に満たないときは80万円)、20年を超える分は1年につき70万円で、勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因の退職は100万円を足します。ほかの所得と分けて税額を計算し、所得税と復興特別所得税(102.1%)が源泉徴収されます。

出典:国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)(2026-11-12確認)

役員の短期勤続と勤続5年以下の退職金

役員等として勤めた期間が5年以下の人の退職金(特定役員退職手当等)は、1/2を掛けません。役員等以外で勤続5年以下の人の退職金(短期退職手当等)は、控除後の額のうち300万円を超える部分に1/2を掛けません。

出典:国税庁 No.2732 退職手当等に対する源泉徴収(2026-11-12確認)

住民税の計算

住民税は、退職所得の金額(1,000円未満切捨て)に市町村民税6%と道府県民税4%を掛け、それぞれ100円未満を切り捨てた額が退職金から特別徴収されます。

出典:総務省「平成25年1月1日以降の退職所得に対する住民税の特別徴収について」(2026-11-12確認)

申告書を出さないとき

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職金の20.42%が源泉徴収されます。この場合は本人が確定申告をして、申告書を出した場合と同じ計算で精算します。

出典:国税庁 No.1420、No.2732(2026-11-12確認)

確定申告が要るとき

申告書を出していれば源泉徴収で課税が終わるため、原則として確定申告は要りません。医療費控除や寄附金控除などのために確定申告をするときは、退職所得の金額も申告書に書きます。

出典:国税庁 No.1420(2026-11-12確認)

年金の形で受け取る場合

退職金を年金の形で受け取る場合は、退職所得ではなく雑所得(公的年金等)として、公的年金等控除を引いて課税されます。

出典:国税庁 No.1600 公的年金等の課税関係(2026-11-12確認)

前にも退職金や一時金を受け取っている場合

前の年までに別の退職金やiDeCoなどの一時金を受け取っていて勤続期間が重なる場合は、退職所得控除額が少なくなることがあります(たとえば令和8年1月1日以後に受け取ったiDeCoの一時金は前年以前9年内のものが対象)。この計算はこのツールでは扱いません。

出典:国税庁 No.2732(2026-11-12確認)

計算例

  • 退職金 20,000,000円・勤続30年:退職所得控除 15,000,000円、退職所得 2,500,000円、所得税 155,702円、住民税 250,000円、手取り 19,594,298円
  • 退職金 8,000,000円・勤続11年:退職所得控除 4,400,000円、退職所得 1,800,000円、所得税 91,890円、住民税 180,000円、手取り 7,728,110円
  • 退職金 3,000,000円・勤続10年:退職所得控除 4,000,000円、退職所得 0円、所得税 0円、住民税 0円、手取り 3,000,000円

会社の担当の方へ

退職金を払う会社は、退職する人から申告書を受け取って源泉徴収し、原則として翌月10日までに納め、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を本人に渡します。書き方は退職所得の源泉徴収、納付書は源泉所得税の納付書の書き方、退職の書類は退職証明書と退職届・退職願で作れます。

免責事項

国税庁 No.1420・No.2732 と総務省の資料にそった試算です。実際の源泉徴収税額は勤務先の計算によります。