流動資産とは（固定資産との違いと分け方）
最終確認日 2026年10月31日
流動資産は、現金預金、売掛金、商品、前払費用など、決算日の翌日から1年以内に現金になるか費用になる資産です。例のA社の流動資産は2,000万円で、資産合計2,800万円のうち71.4%を占めます（会社計算規則74条）。
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固定資産との分け方
会社計算規則74条は、資産の部を流動資産・固定資産・繰延資産に分け、3項で流動資産に入るものを並べています。会計の教科書では、決算日の翌日から1年以内に現金化・費用化するかで分ける考え方を1年基準、売掛金や在庫のように通常の営業の流れで生じたものは期間にかかわらず流動資産とする考え方を正常営業循環基準と呼びます。
条文には1年基準や正常営業循環基準という言葉はなく、一年内の数え方を74条4項が、通常の取引（経常的に又は短期間に循環して発生する取引）から生じた売掛金や受取手形を流動資産とすることを3項が定めています。回収に1年を超えることが明らかになった売掛金などは、投資その他の資産に移します。
主な勘定科目
A社の流動資産は、現金及び預金800万円、売掛金600万円、商品500万円、前払費用100万円です。ほかに受取手形、有価証券（売買目的など）、未収入金、立替金、仮払金なども流動資産に入ります。
このうち現金預金と売掛金・受取手形など、すぐに現金にしやすいものを当座資産と呼びます。在庫や前払費用は、売れるまで、または期間が過ぎるまで現金になりません。
流動比率との関係
流動資産を流動負債で割ったものが流動比率です。A社は235.3%で、1年以内に払う負債に対して流動資産に余裕があります。流動資産の中身が回収の遅れた売掛金や売れない在庫ばかりだと、比率が高くても支払いの備えにはなりません。
固定資産に入るもの
固定資産は、有形固定資産（建物附属設備、車両運搬具、工具器具備品、土地など）、無形固定資産（ソフトウエアなど）、投資その他の資産（差入保証金、長期の定期預金など）に分かれます（会社計算規則74条2項）。A社の固定資産は800万円です。
固定資産のうち建物や設備などは、耐用年数に応じて減価償却で少しずつ費用になります。1年以内に費用になる前払費用は流動資産ですが、1年を超える分は長期前払費用として固定資産に入れます。
よくある勘違い
「1年を超えて回収する売掛金は固定資産になる」
→ 通常の取引で生じた売掛金は、回収までの期間にかかわらず流動資産です。固定資産に移すのは、1年以内に回収できないことが明らかになった場合などです。
「流動資産が多いほど会社は安全だ」
→ 流動資産が多くても、その中身が回収できない売掛金や売れない在庫なら、支払いの備えにはなりません。中身と回収の見込みを確かめます。
よくある質問
定期預金は流動資産ですか。
満期が決算日の翌日から1年以内なら流動資産、1年を超える定期預金は固定資産（投資その他の資産）として表示するのが会社計算規則の考え方です。
個人事業主の貸借対照表にも流動資産の区分はありますか。
青色申告決算書の貸借対照表には流動・固定の区分はなく、科目が並んでいるだけです。分けて見たいときは、現金・預金・売掛金・棚卸資産などを自分で足し合わせます。
科目の区分に迷ったら。
流動か固定かで流動比率が変わるので、判断に迷うときは税理士または税務署に相談します。
繰延資産は流動資産ですか。
繰延資産は流動資産とも固定資産とも別の区分で、資産の部の最後に表示します。
仮払金や立替金も流動資産ですか。
精算されて現金や費用になる見込みのものなので、流動資産に入れるのが一般的です。決算までに精算しておくと、中身が分かりやすくなります。
出典（確認日）
- e-Gov法令検索 会社計算規則（59条・73条〜76条・88条〜94条・96条）（2026-10-31）
- 日本税理士会連合会ほか 中小企業の会計に関する指針（2025年9月修正）（2026-10-31）
- 中小企業庁 中小企業の会計に関する基本要領（様式集）（2026-10-31）