契約書の収入印紙はいくら?種類別の号と金額の一覧
最終確認日 2026年11月16日
契約書の印紙は、まず契約書の種類で号が決まります。第1号(不動産の売買、土地の賃貸借、借用書など)と第2号(請負)は記載金額が1万円以上なら200円から、取引の基本契約書(第7号)は1通4,000円です。
建物の賃貸借契約書、物品の売買契約書、準委任の業務委託契約書には印紙は要りません。電子契約で結んだ契約書にも印紙はかかりません。
契約書の種類ごとの号と印紙税額
| 契約書 | 号 | 記載金額があるとき | 金額を書かないとき | 注意 |
|---|---|---|---|---|
| 工事請負契約書 | 第2号 | 10,000円未満は非課税、200円〜600,000円(令和9年3月31日まで軽減あり) | 200円 | |
| 業務委託契約書(請負:成果物の完成を約束するもの) | 第2号 | 10,000円未満は非課税、200円〜600,000円 | 200円 | |
| 業務委託契約書(準委任・委任) | なし | かからない | - | 成果報酬型の委任も請負に当たりません |
| 継続する業務委託・取引の基本契約書 | 第7号 | 4,000円 | 4,000円 | 契約期間が3か月以内で更新の定めがないものを除く |
| 不動産の売買契約書 | 第1号の1 | 10,000円未満は非課税、200円〜600,000円(令和9年3月31日まで軽減あり) | 200円 | |
| 物品・商品の売買契約書 | なし | かからない | - | 継続する売買の基本契約で第7号に当たるものを除く |
| 土地の賃貸借契約書 | 第1号の2 | 10,000円未満は非課税、200円〜600,000円 | 200円 | 記載金額は権利金など返さないお金(賃料・敷金は含まない) |
| 建物の賃貸借契約書 | なし | かからない | - | 敷地の賃貸借も約束したことが明らかなら第1号の2 |
| 金銭消費貸借契約書・借用書 | 第1号の3 | 10,000円未満は非課税、200円〜600,000円 | 200円 | |
| 運送契約書 | 第1号の4 | 10,000円未満は非課税、200円〜600,000円 | 200円 | 乗車券や送り状は含まない |
金額ごとの税額は下の早見表と収入印紙の金額一覧で確かめられます。消費税額を分けて書いた契約書は税抜の金額で判定します。
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契約書の種類ごとの号と印紙税額(PDF)
請負・売買・賃貸借・借用書・業務委託・基本契約の号と、記載金額があるとき・ないときの印紙税額を1枚にまとめました。
号の決まり方と、記載金額の見方
号は契約書の題名ではなく、書いてある内容で決まります。「覚書」や「注文請書」という題名でも、請負の金額を決めていれば第2号の契約書です。
記載金額は、その契約書で約束した契約金額です。消費税額を分けて書いてあれば税抜の金額、税込の金額しか書いていなければ税込の金額で表を見ます。
1つの契約書が第2号と第7号の両方に当たるときは、契約金額が書いてあれば第2号、書いていなければ第7号として扱います。月額と期間から計算できる金額も、書いてある金額に含めます。
同じ契約書を2通作って双方が1通ずつ持つときは、2通ともに印紙を貼ります。
例:この契約書ならいくら
工事代金300万円の工事請負契約書は第2号で、本則は1,000円です。建設工事の請負は令和9年3月31日までに作る契約書が軽減され、500円になります。
1,500万円の土地の売買契約書は第1号で、本則20,000円、軽減後は10,000円です。
知人から100万円を借りる借用書は、金銭消費貸借の第1号で1,000円です。月額10万円で12か月のウェブサイト制作(請負)の契約書は、合計120万円で第2号の400円になります。
金額を決めずに継続して取引するための取引基本契約書は、第7号の4,000円です。ただし契約期間が3か月以内で、更新の定めがないものは第7号に当たりません。
印紙が要らない契約書
建物だけを貸し借りする賃貸借契約書は、印紙税の課税対象ではありません。敷地の賃貸借も約束したことが明らかな場合は、土地の賃貸借として第1号の2になります。
商品や物品の売買契約書も、継続する売買の基本契約で第7号に当たるものを除いて印紙は要りません。注文に応じて作る家具や機械の製作は請負に当たることがあり、その場合は第2号です。
準委任や委任の業務委託契約書(作業や事務を任せる契約で、成果物の完成を約束しないもの)も印紙は不要です。
よく間違えるところ
- 「契約書」と書いていないから不要、とは限りません。覚書や請書でも、契約の成立を証明するものは契約書として扱います。
- 印紙の額は契約金額の総額で見ます。分割払いの1回分の金額ではありません。
- 相手が印紙を貼っているから自分の1通は不要、ということはありません。2通あればそれぞれに要ります。
- 電子契約にしても、あとで紙の正本を作って相手に渡せば、その紙には印紙が要ります。
出典(確認日)
- 国税庁 No.7140 印紙税額の一覧表(第1号〜第4号文書)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7141 印紙税額の一覧表(第5号〜第20号文書)(2026-11-16)
- 国税庁 No.7101 不動産の譲渡等に関する契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7102 請負に関する契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7104 継続的取引の基本となる契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7106 建物の賃貸借契約書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置(2026-11-16)
- 国税庁 No.7124 消費税及び地方消費税の取扱い(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例 印紙税「請負と売買の判断基準(1)」(12/01)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/11)(2026-11-16)
- 国税庁 質疑応答事例(印紙税 15/02)(2026-11-16)
- 国税庁 印紙税法基本通達 別表第一 第2号文書(2026-11-16)
- 国税庁 No.7120 契約書の写し、副本、謄本等(2026-11-16)